提言：利権政治からの脱却 – 新しい政治の形を探る

#政治の星
あの政策はダメ、この政策はダメばかりだと批判的に見えるので、たまには僕の提言政策その1です。

第一に
まず最大の要点として利権政治の脱却です。
結論としては内閣人事局廃止、
また政治献金の廃止、ないし不透明化です。

特定の民間の利益のため国益を損ねる国策をとらないことです。
補助金や助成金は見えやすいですが、規制や法整備、基盤整備法等見えにくいところでも特定の民間を優遇していては、他の民間企業事業や産業の活動を妨げてしまいます。
法文を解釈すれば、許認可や法令基準を定め運用する行政権も強く、偏重があれば国民の利に反するからです。

しかしそもそもの立法権があり行政行為の承認も行う議員は更にその性質が強いはずなのに、
献金を受けても収賄にならない。
そういうルールに自らしてしまってますからね。

全ての政治献金を禁ずるか、
献金を管理する第三者機関を設け、誰からいくら献金されたか、政治家にはわからない仕組みを作るか、
これらが僕の提案です。

丁度一年前、石破総理は献金未記載の問題で、
「献金を受けたからといって自民党が企業に優遇したことは一度もない」と発言しました。
ならば、献金元を完全不透明化しても何ら問題ないはずです。
この前、要職に無い自民党公認議員にこの提案をしてみました。

また「財務省解体デモ」なんてせずに、
むしろ上述のとおり民間との癒着が法令等により禁じられている財務省などなど官僚に権限を戻すことです。
そのため、恣意的に利用されてきた、安倍内閣に寄り設立された官僚の人事機関、内閣人事局を廃止し、人事院に移譲することが急務です。
後に書いたけどこれが最大です。

そうすれば、
外交においても官僚は“与党幹部の利益”を意識せずに動けます。
今回の対米報復関税など、代替え等の事前準備がなければできないんですよ。
官僚の身動きがとれない現状では、こういった準備や即応も難しいです。

当然国内法整備でも技術発展を阻害する規制や新技術利用のインフラ整備も同様です。
与党幹部献金大手に利する法整備を意識せずに運べます。
「自民党献金大手の◯ヨタが消極的だから水素蓄電池の規制緩和は急がない」みたいな判断をせずに、国際情勢の先取りができるわけです。

次投稿に続きます。