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早くに目覚めた土曜日
現与党は安倍政権にて計画した防衛費の倍増について岸田内閣で決議し、当初5年計画の税制措置を進めています。
また、6年目以降も半額に戻すなんてことは考えられません。
本投稿は、明確な目的を持った別の税徴収の防衛費への道理のない転用への批判について整理したもので、
昨日の連投に続く内容です。
防衛特別所得税に関しては今だ未決定なものの税制改正大綱には２年前からうたわれており、昨年末策定の令和７年税制改正大綱では法人税増税となりましたが国民負担はあるわけです。
そして、【別掲】として令和５年大綱の方針を維持しています。
「所得税については、令和5年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、いわゆる「103万円の壁」の引上げ等の影響も勘案しながら、引き続き検討することとされている。（原文ママ）」
ということで元の令和５年大綱の方針の話になりますが、
復興特別税の国民の負担感をそのまま替わって使途を変えていることについて、
上乗せ所得税率が合計そのまま2.1%な点も恣意性を感じます。
前提として、国民の多くがその認識がないことがあります。
例えばなにがしかの水準の最頻値偏差50（σ0）あたりの国民を10人集めたとして、
上乗せ所得税の内訳、いやそもそも上乗せ所得税が今からいつまで何%あるか、というところすら認識している人は1人いるかどうか、というのが現実だと思われます。
私が「よろしくない転用」というのはこういった理由があります。
仮に実施され防衛特別所得税に除された分、移転じゃないからという理由で「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第三条の期間が伸びるとしてもです。
制定済みの法で言えば、
昨日前述もしていますが例えば「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）」で言えば、
第二章にて財政投融資特別会計財政融資資金勘定を一般会計に、
第三章にて外国為替資金特別会計を一般会計に歳入し、
第四章で防衛費に繰り入れる。
これを同法で行う（同法でなくても）なんてことは財務省の表現で言う「移管」としての意味合いがあると私は考えます。
そもそも財政投融資は、
次投稿に続きます
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拝読しました。 おっしゃるように、復興所得税の防衛所得税への付け替えは自民党政権が続く限り実行されると見てよいと考えます。
ユニクロ星人
全部は読んでないけど、間に弁護士を入れてるんだろうなとは思う んでその弁護士と悪だくみして、色々と言い訳作ってるんだろうなとは思う 暴動とか日本人やらないからなあ