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早くに目覚めた土曜日
政府は、次年度から高額医療制度の負担限度額引き上げます
今ギリギリだった人は治療を諦めざるを得ないため批判が目立ちます
政府は、「国民の収入が増えたから、負担を増やす」つまり収入が増えているのだからプラマイゼロということです。
それが本旨なら、高額医療制度に該当する層の年収が同様に増えていることを示さねばなりませんが、
まあ実際のところそうではないでしょう。
そもそもこの保険医療制度の理由が、より医療費がかかる人は、そうでない場合に比較し収入が低く、負担が大きいから始まったもので、
その状況は変わりません。
高額医療制度見直しの本音は、というと、
1月の厚生省の広報に先だって昨年財務省が公表しているし、厚生省の広報も財政が中心です（第192回社会保障審議会資料）
これは結局全省庁にわたるここ５年の財政改善の一環です。
2020年度からのコロナ復興支出に隠れて、
ほぼ当時の倍額に増額している防衛費におされたものです。
段階的に増額しているため、毎年通年の支出を削減していくしかない
今回の医療制度改革は年間5330億円の捻出となります。
当初防衛費より毎年5兆円増えますから、今回の１０倍くらい必要になるわけです。
様々な目的税転用、本来最終消費にかかる消費税を中間でも多重課税できるようにしたり、
子育て支援負担だ、独身税だ、と言って徴取しても他財源から出していた子育て支援を同額削減し防衛費に結局転用している
そもそも防衛費は通常原則では想定と目的があり必要な防衛システムや装備を試算し予算を決め承認し、徴収後執行します
どの公費も同じです
しかし今回の防衛費倍増は額が先にあり執行段階でも用途使途が未定でした
その額はNato水準にピッタリ一致し、昨年の初のNato合同軍事演習につながっています
ここからは私の推測で、第二次安倍内閣で閣議決定した集団的自衛権の実際の行使の前準備と捉えています。
もし自民党草案のまま憲法が改正されれば、Natoの戦争に参戦すれば緊急事態条項により法の改廃は与党政権閣僚のみで行えます。
その中には今回の憲法草案で新設された日本の政党要件の法、も含まれ（現行には無い）
全野党を廃止できる
「まさかやらないでしょ」と言う人らもいますが、
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ほんと、 なんで安倍に2回やらせたんだろうとずっと思っている。 初回で心身消耗したのはわかる。 だって彼は「総理大臣になる」ための王道教育を受けてない人だから。 教育を受けるってーと、小中学生みたいだが、その後も自分でその道を避けて通っている（大学以前の話はお母様側の方々の話として流れている）。 そういう人が、なんの信念もなく上っ面で国の形を決めたらあかんのよ。 2回目は1回目からのおやすみ時間の間に取ってつけたような右翼に成って出てきて、表情もキショい何かになっていた。誰が彼をそう改造したかわからないが、そういう、政権維持マシンを作って送り込むジミーンになったんだから、しんじちゃだめなんだ。
早くに目覚めた土曜日 投稿者
これは次の政権でも出来るカードであり、 現政権は例えば高市大臣で言えば法の範疇を超えて自民党に批判的なテレビ局の電波使用許可取消しを議論していたほどの実績があります（合法と言い切れないので未実施ではあるがやる姿勢を広く見せたことでけん制している）。 これが自民党の一貫した方針です。 実施段階では岸田からが目立ってますが、そもそもの防衛にからむ発議は第三次安倍内閣時です。