結構多いですよ実際

単独ではやらないと思うんです

国民投票法で抱き合わせオッケーにしたのもそれが狙いと思います

なーるほどー[疑っている] 単独だと目立つもんね。 やることがせこいなぁ。

まだ間に合います。 頑張ります

@早くに目覚めた土曜日 ： だよな

そうだと思う。ほんとに誘導が上手

ほんと。2013年位からかな

@早くに目覚めた土曜日 ： あー、わかるわ

いや、まあ内閣人事局っていう、もう狙い撃ちしてんですけどね。ぼくは

全く陰謀論ではなく、過去にも似たようなことが繰り返されてきたよね。

@早くに目覚めた土曜日 ： 安倍菅で進めてきた軍備増やそれに伴う社会保障減や増税をカタチにした岸田 そして退陣 ここまでは事実です。 実際のこと。 あのあいまいな表現の集団的自衛権がある以上 公職選挙法を閣議だけで改廃し終身独裁制を作れる権利を野党になるかもしれない次の政権に渡すでしょうか

軍拡をしてきた自民党で対中国としての軍備を示してますが、 民主党政権時と比較して、自民党政権で対中国貿易額を2.2倍まで増やしてますから対中国ではないですね。

自民の中で合議して出してくるでしょうね。 独裁は個人単身でやったら反発やボロが出るので、一応総裁選の形を取るでしょう。

恐らく今までの経緯をみると、実質閣議ポストありきで、あしょるさんの言うとおりになるように思います

誰がやるか決まってないのに独裁したい（させたい）んですね。自民党っていうのはそんな愉快な組織なんですか笑

事実として、それを既に進めてきましたよね。 内閣による独裁を。 そして内閣ポストが変わってもずっと方針が不思議と変わらない。 三権分立をご存知でしょうか。 その三権のうち三権ともこの十年で内閣が人事権などを得て、実際に行使してきてますでしょ。 三権に限らず、全大学法人や学術会議等の学術界に広げ、 またNHKを始めテレビ放送局全てにも広げてきているのは時事を学んでいれば知っていることです。 全ては2014年の5月30日が転換点ですよね？ 御存知の通り

どうもコメントを頂ける方々に、 具体的な国家組織の実例を挙げてご意見を伺うと、その後反応がなくなり消えていくのが残念で仕方ないのですが… 内閣人事局について、どのようにお考えでしょうか？ また同様に司法職員の無理やりな定年延長の経緯も含めて。 皆さんに聞いてみてるんです

@らるら ： 個人である必要はないんですよ。 自民合議の傀儡なら。

@あしょる🐈‍⬛ ： じゃあ別に個人を終身独裁させる意味がないですよね？自民党は一体何がしたいんですか？笑

@早くに目覚めた土曜日 ： だから個人じゃなく、与党の枠組みと閣議による決定を終身にするのだろうと思いますよ

@早くに目覚めた土曜日 ： 既に憲法改正案でそうなってるじゃないですか

@らるら ： 意味不明です。 一党独裁という言葉をご存知ないのでしょうか。

自民党は何がしたいか？とは質問ですか？ わたしはそれについて今まで色々と考えてきまして、それなりの答えを持っています。 示してもよいのですが、 お付き合い頂けるものでしょうか

@早くに目覚めた土曜日 ： いいえ、何がしたいんですか？というのはあなたがたの間抜けなシミュレーションを馬鹿にしているだけなので結構です笑 自民党が考えた憲法改正案が終身独裁を可能にしているんですか？それはすごい笑 もちろん馬鹿にしていますよ

@らるら ： 集団的自衛権の条件文と、 緊急事態条項の及ぶ法範囲を見て、 そのように思いますか？

内閣人事局や、司法の違法な定年延長の手続き及び、学術界の指名制などなどの事実とその趣旨、 そしてその趣旨と同一の方向性にある独裁への舵取りと、 先の集団的自衛権と改正憲法案、 こういった具体的な話をすると消えていく方々のお一人になりそうですね。 らうらさんも。 明日でよければ新たに投稿しますのでお付き合い願いますね。

@早くに目覚めた土曜日 ： 今上がっている法案で終身独裁が可能とは到底思えませんね。その先を勝手に妄想して終身独裁を実現させるのならば、別に今ある法案は全く関係ないしただの貴方がたの願望でしょう。 別に自民党じゃなくても他の政党がそれをやってもいいんですよ？笑

どの法案ですか？

@早くに目覚めた土曜日 ： それを主張している貴方が、自民党がどう終身独裁を実現させるのか、妄想抜きで説明してみることですよ。妄想が入った時点で私は簡単に否定する事が出来ます

では説明します。 整理するのに手間がかかりますし、文字数もあるので2人だけでやらずに、 再度投稿しますね。

投稿いたしました

@早くに目覚めた土曜日 ： どこに？？

新しくです。

@早くに目覚めた土曜日 ： 8/14 14:27の投稿が最新に見えますね…。もしかしたらNGワードを使用とかで勝手にミュート扱いになっているかもしれませんね。

@らるら ： そうですか… 今朝ゴミ出しに関する投稿、 それと当該の、2件が見えていないですね。そうすると

見えないようなので分割して載せますね 自民党の憲法改正草案の危険性について。 独裁への道筋である、と考えています。 憲法草案にある緊急事態条項では 『ときの内閣が大災害等で緊急と判断した場合には国会の権能（立法権）を当該内閣が実質的に兼ねることができる』わけであり、法の改廃は公職選挙法にも及びます。 と、ここまでは私見だけでなく、日本弁護士連合会、東京弁護士会や、神奈川弁護士会、等々が同じ懸念をし、公に訴えているとおりです。 また、条項により、公職選挙法改廃なしに、公職の任期無期限延期も可能です。

実際に日本においても、貴族院として立法府における終身議員制度が実在していましたから、法文をそのように変えるだけです。 そしてその緊急事態条件である、大災害等で緊急と判断した場合、とは有事も含まれると考えられます。 さらに2016年の閣議で有効になった集団的自衛権によれば、日本が参戦できる相手国は『自国と密接な関係にある外国』という表記であり、 安全保障等の同盟国に限りません。 密接な貿易相手国であればロシアウクライナ戦争ではロシア側でもウクライナ側でも参戦できるわけですし、 他国間戦争に参戦するチャンスは多くあります。

ここで注意すべきなのは、 こうやって終身独裁制度へ移行する道筋を持つ内閣が、 果たしてそれを用いずに、野党がなるかもしれない次の内閣に渡すでしょうか、という点です。

@早くに目覚めた土曜日 ： まずウクライナのように外国から攻められるような緊急事態のとき、現行のままでは出来ることの範囲が理由で国民が大勢しぬ事が想定されます。それを看過することはできません。 緊急事態宣言←100日ごと国会の承認が必要なので永久ではない。 任期の延長←緊急事態が継続されている限り。永久ではない。 内閣を渡すか否か←実際自民党は選挙でよく負けています。政権も取られています。間違っていれば普通に負けます。渡さないと言って渡さずにいられるなら改憲必要ないですね。あなたの妄想です笑 ちなみに緊急事態宣言に関しては弁護士さんのサイトを見て学びました。弁護士会という組織こそどのように意思決定しているかは謎ですね。

@らるら ： 第一に、「密接な関係にある外国」であって「外国に攻められるような緊急事態」の話ではありません。 第二に、緊急事態宣言ではありません。 第三に、任期の延長の話ではありません。法の改廃の話です。 第四に、 政権を渡す、という話ではありません。 負けているからこそ、 次の政権に絶対的な権威を確立する権利（緊急事態条項による公職選挙法の改廃）を渡さないだろう、という推論です。 らるらさんの想定なら逆に私の論を固めることになりますね

@早くに目覚めた土曜日 ： 緊急事態条項の現行案に特定の内容は決められていないはずですが…。密接な関係にある外国とは集団的自衛権の話ですね。 集団的自衛権の話だったら独裁はもっと無理ですよ？

@早くに目覚めた土曜日 ： あと選挙はそれこそ憲法で保障されてるので、永久的に独裁を可能にする無茶な選挙法は無効になります。 終身＝とある個人が生きている限りというのは更に無理がありますね

そう、特定の内容の定めが無いのが問題ではないか、という話です。 憲法で保障されているのは普通選挙ではないでしょうか。 15条の話でしょうか。 僕は法学者ではないけれども、二院にするなりなんなり、帝国憲法下の貴族院のような終身の扱いは不可能ではないように思いますが。 憲法の解釈さえ閣議で大きく変えてしまうあたり、近々の自民党を、僕は信頼しておりませんよ。 国会での答弁ですら守っていないではないですか。 司法定年延長なども法を逸脱してると僕は思いますし。

@早くに目覚めた土曜日 ： 終身的な議員の身分はAIに聞いたら14,15,43条に抵触するそうですよ。もう十分ですね。ありがとうございました。

緊急事態宣言後に自民党草案新設の64条の規程を利用するだけでも14.15.43に触れない形で一党独裁ができますよね… ありがとうございました。

@早くに目覚めた土曜日 ： それで法律を通しても憲法に抵触するので無効ですよ。憲法や法律が機能する限り安心してください。 逆に、敵国に支配されたらそれも敵わなくなることを是非ご留意ください

政党制限をかけたりすることは、憲法にまで触れるとは思えないですし、 現行憲法下で集団的自衛権や敵国攻撃兵器を持つ事の方が不適合度高いように思いますし、自民党政権では憲法に則らない実例に見えます。 ぼくは法学者でなく、判断がつきませんね。 自民党としても、有事を想定している、ということですか？ この3政権での緊急事態条項の説明では災害時と、大規模感染症の2点くらいしかみつからず… もし記事か何かあれば教えてもらえますか…

@早くに目覚めた土曜日 ： 政党制限とか何言ってるんですか？緊急事態宣言発令時でも憲法を無効にすることは出来ません

この十年、方方で独裁体制を築いてきた自民党なので、不安があるんです。 このあたりどのような感想をお持ちでしょうか。 急転換するとは思えないのです。 付記します

政党の要検等については憲法ではなく法により制定することに、自民党草案64条で追加されていますし、 緊急事態下では閣議にてその法を自由にできる、という話です。

@早くに目覚めた土曜日 ： 緊急事態下でも憲法を無効にすることは出来ません

ですから、憲法ではないですよ。 法です。新64条の2 そしてそれは緊急事態条項の範囲内になりますし。

政党要件だけの話ではないです憲法階下の制度は何でも。 選挙区割でもそうです。 70年代に小選挙区制を導入した際の先行英米の課題も把握しながら、一党独裁のためのものですし。

@早くに目覚めた土曜日 ： 憲法98条をよくお読みください

98条は憲法に反する法を制定できない条文です。 憲法に規定のない、政党要件や、選挙区割、また内閣の定めは、 憲法に規定がなく、法で定める、と憲法上制定されているため、その限りではありません。 と思うのですが…

@らるら ： 第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 この通りです。

はい、ですから、 憲法の条規に記載の無い、 草案64条の先の法で定める政党要件や、選挙区割、内閣の取り決めに関しては、 憲法に条規がありませんから、 それをどうこうする法や上乗せ政令を閣議決定した歳に、 憲法には反しないため、 98条に払拭しませんよね

@早くに目覚めた土曜日 ： 終身独裁を可能とするそれらの取り決めを作ったとしても14,15,43条に抵触するので改憲しない限り終身独裁は不可能です

そうだと良いのですが…

@早くに目覚めた土曜日 ： 日本が日本であり、法治国家である限り、これは必ず守られます。 我々の人権を保護するためには、自民党ばかり見つめるのでは不十分です。憲法や法律そのものが機能しなくなる状況にも十分注意し、対策を講じなければなりません。

自分は内閣人事局を解体してくれる党にしか入れません

@早くに目覚めた土曜日 ： それは良いと思います。よりよい体制を考えてくれる政党がある方が良いです。しかし独裁への一歩だから絶対反対というような、愚かで派手なことを言って扇動するような輩では「よりよい」を考えてくれるとは到底思えません。 早くちゃんとした野党が台頭してほしいですね