円安問題における自民党の影響とは？

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早くに目覚めた土曜日

2024/04/30

#政治の星
円安について、経済の専門家ではない私の私見です。

騒がれている近年の円安について、その背景を押して来たのは自民党の功績である面が強いと見ています。

自民党は皆さんご存知のとおり民間企業から献金を受け取ります。
本来は国の法規を左右する当人が一部の個人や団体から金品を受け取ってはなりません。
見返りが発生し、それは国民に利しないためです。
見返りが発生しないなら企業献金は意味をなしません。
当然ながら官僚やみなし公務員は収賄として違法ですが、法を作る議員様はなぜか合法です。
代わりに収支報告をしているから、という説明ですが、それも未記載であっても法的なお咎めは無かったわけです。

さて、自民党は見返りとして二十年近く前から企業経営者の後押しをするように労働力の低コスト化を進めてきました。
派遣法を解禁し、非正規雇用の規制を緩和し、総活躍と言い男女共同参画までも利用し世帯収入をそのままに労働だけ2倍提供させてきました。国の職員まで半数を非正規にする始末。
無茶は外国人技能実習などでもわかります。
結果的に世界的な緩やかなインフレの中でも日本は減。
収入低下で当然物価も引っ張られるように上がりません。

さて、平成末期あたりから与党政権（安倍）は、政権の手柄にするため、実態のない通貨からの転換として無理やり経済指標を上げるため、ゼロ金利、マイナス金利と無茶をし、加えて令和のNISAに新NISAなど投資減税、と追い打ちをかけてきました。

株価が上がったのだから近年の与党の経済政策は成功したって言ってて大丈夫でしょうか？