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タックスヘイブンについて

財務省や経済産業省などの公的機関が
実施しているアンケート調査の結果、
日本企業が海外へ進出・移転する
最大の理由は、「法人税」ではなく、
「現地の市場（需要）の獲得」や
「コスト削減」が上位。

「税金が高いから海外へ逃げる」と
政治的な議論の中ではよく言われますが、
実態としての企業の意思決定プロセスでは、
あくまで数ある要因の一つに過ぎないことが
データからわかる。

海外進出の主な動機(ランキング上位)
▪️現地市場の開拓・拡大：その国や周辺国の市場が魅力的であること（人口増、経済成長）。
▪️労働コストの削減：安価で豊富な労働力の確保（特に製造業）。
▪️顧客の海外展開への対応：納入先のメーカーが海外へ出たため、近隣に拠点を構える必要性。
▪️情報の収集・研究開発：現地の最新技術やトレンドへのアクセス。

企業の移転リスク
▪️インフラと人材：日本の質の高いインフラ（電気・水・物流）や、教育水準の高い労働力は、多少の増税分を補って余りあるメリット。
▪️カントリーリスク：タックスヘイブンや低税率国は、政治的不安や法整備の遅れ、為替変動リスクを抱えている場合が多い。
▪️BEPS（税源浸食と利益移転）対策：現在、世界的に「最低法人税率（15％）」を設けるなどの国際ルール作りが進んでおり、「税率の低い国に利益だけ移す」という手法が以前ほど通用しない。

主な移転先
▪️アイルランド（12.5%）： AppleやGoogleなど巨大IT企業が欧州拠点を置くことで有名。
▪️香港（8.25%〜16.5%）：利益の規模に応じて変動しますが、アジアの金融拠点として依然低い。
▪️シンガポール（17%）：各種優遇制度を使うと、実質的な税率はさらに下がります。
▪️ベトナム（20%）：日本の製造業の進出先として大人気。

移転コスト
▪️日本での取引先の断絶。海外での調達が不安定でコストが高くつく。
▪️「日本で開発、生産してる」というブランドの喪失。
▪️優秀な人材の確保。

タックスヘイブン対策税制
日本には「税金が安い国に利益を隠しても、結局日本で課税するよ」という法律がある。

▪️タックスヘイブンへ中身のない会社を作っても、税務署が、実質的に日本の利益として課税する。
▪️現地でビジネスをしている実態があると認められないといけない。

出国税(国外転居時課税)
▪️株など、「日本を出る瞬間に、今売ったと仮定して税金を払う」仕組み。

以上から、
消費税を下げて、法人税を上げても
海外へ企業が逃げにくいと思いました。