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詐欺（民法・刑法上）において、加害者による「欺罔（ぎもう）行為（騙す行為）」が存在する場合、被害者がそのために「錯誤（勘違い）に陥った」という因果関係は、実務上または理論上、一般に推定されます。

詐欺と錯誤の関係について、以下の通り要約します。
1. 詐欺と錯誤の推定（因果関係）
理論的背景：相手を騙す行為（欺罔）は、相手を錯誤に陥らせる「具体的危険性」があるため、欺罔行為が認められれば、通常はそれによって誤信した（錯誤に陥った）と判断されます。

要件：詐欺の取消しや刑事的な詐欺罪の成立において、「欺罔行為」→「錯誤」→「処分行為（財産を渡す）」という因果関係が必要ですが、欺罔行為が重大であればあるほど、錯誤があったという事実は認定されやすくなります。

例外：非常に強靭な精神を持っていて、騙されていると分かっていながら騙されたフリをした場合など、特段の事情がある場合には、錯誤が認められず、詐欺罪が未遂となるケースもあります。

2. 民法における詐欺・錯誤
詐欺の取消し（民法96条）：被害者が相手の欺罔により勘違いをして（錯誤）、意思表示（契約など）をした場合、その契約は取り消せます。

錯誤無効（民法95条）：勘違い（動機の錯誤など）が契約の重要な部分であれば、詐欺を立証しなくても無効（取消し）を主張できる場合がありますが、通常は騙された方が有利なため

「詐欺による取消し」が優先されます。
違い：詐欺は「相手の故意による騙し」があるのに対し、単なる錯誤は「本人の一方的な勘違い」です。

3. 刑法における詐欺罪の構成要件
構成要件： ①欺罔行為、②被害者の錯誤、③処分行為、④財物・利益の移転、という4つの要件を満たすことで詐欺罪が成立します。

錯誤の認定：被害者が真実を知っていれば金品を渡さなかったであろう、と判断される「誤信（錯誤）」があれば、詐欺罪の構成要件の1つとなります。

結論
「詐欺は錯誤が推定される」という認識は、法律上正しいです。加害者の行動（嘘）と被害者の行動（契約・送金）が連続している場合、その間にある「勘違い（錯誤）」は当然存在したものとして扱われます。