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ゆうき🐰
なんだよ治安悪いのかよ
って思ったことがあるの、おいらだけじゃないはずだ
1
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たよたよ
絶対、西郷さんの遺伝子継いでるじゃん！って思うけど
西郷さんの実際の顔、これと全然違ったらしい。
だったら、西郷さんみたいな顔した人どこの血やねんそれ
西郷さんって言われながら育てられたんかい
1
ちま
29
臼井優
複雑化し過ぎてしまい、実は沖縄県は
弁護士の数が多い
また、カルロス・ゴーン氏の海外逃亡事件は
法律家にとっては、そんなに驚くことでは
なく、まあそうでしょうね、という感じになります
臼井優
権利告知（ミランダ警告）: 逮捕後、黙秘権（言いたくないことは言わなくてよい権利）と弁護士を依頼する権利が告知され、これを行使すれば捜査機関は取り調べを続けることができません。
弁護人立会い: 日本と異なり、アメリカでは逮捕直後の取り調べに弁護士が「立ち会う」制度は一般的ではありませんが、弁護士依頼権・黙秘権の行使により取り調べが実質的に規制されます。
接見・助言: 弁護士は被疑者と接見し、取り調べへの対応（黙秘権行使など）について助言を与えます。逮捕されていなければ、取り調べを中断して弁護士に相談することも可能です。
臼井優
臼井優
米軍人による犯罪と「日米地位協定」の関係
裁判権（誰が裁くか）と身柄の拘束が核心です。公務中の犯罪は米側が第一次裁判権を持ち、公務外の犯罪は日本が第一次裁判権を持ちますが、身柄は米側が確保することが多く、日本側が起訴するまで拘束し続けるため、日本の警察が捜査・逮捕しにくいという運用上の問題があります。
このため、日米合同委員会で運用改善が合意され、特に軍属の公務中の犯罪では、日米いずれかの裁判で適切に対応する枠組みや、裁判結果の通報、懲戒処分の通知などが改善されましたが、根本的な「地位協定」の改正を求める声も根強くあります。
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