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未だかつてない今田
回答数 3>>
測定してなかったみたいで注意と職質のみされました、反省はしてます
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コメント
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臼井優
少年事件において、家庭裁判所が調査・審判した結果、保護処分ではなく成人と同じ刑事処分（刑罰）が相当であると判断し、
事件を検察官に送り返す（送致する）手続きのことです。
本来、少年事件は家庭裁判所が保護処分を決定しますが、年齢超過や重大犯罪（殺人、傷害致死など）の場合に、この逆送が行われ、検察官が起訴して刑事裁判にかけられます。
逆送される主なケース
年齢超過による逆送（年齢超過逆送）:審判時に少年が20歳に達した場合、刑事処分が相当とみなされます。
刑事処分が相当と認められるケース（刑事処分相当逆送）:
犯行時16歳以上の少年が故意に被害者を死亡させた場合（原則逆送）。
殺人、傷害致死などの重大な犯罪で、罪質・情状から刑事処分が相当と判断される場合。
逆送後の流れ
家庭裁判所から検察官に送致されます。
検察官は、原則として起訴（刑事裁判にかけること）します。
少年は通常の刑事裁判を受け、有罪となれば刑罰が科されます（死刑・懲役・禁錮など）。
ポイント
少年事件の原則は家庭裁判所での保護処分ですが、逆送は例外的に刑事処分へ移行する手続きです。
少年法改正により、18歳・19歳の事件（特定少年）でも原則逆送となるケースが増えました。
「検送（けんそう）」とも呼ばれます。
臼井優
14歳以上20歳未満は「少年」として少年法が適用され、原則保護処分（少年院送致など）ですが、
18・19歳（特定少年）は重大事件で成人同様の刑事裁判（逆送）の可能性があり、前科がつく場合もある、という違いがあります。
逮捕・勾留は14歳以上から可能で、14歳未満は保護観察や少年院送致などの教育的措置が取られますが、前科は原則つきません。
14歳未満（刑事未成年・触法少年）
刑事責任：刑法上、行為を罰しない（刑法41条）。
措置：逮捕・勾留はされないが、児童相談所や家庭裁判所が関与し、児童福祉法に基づき保護処分（保護観察、少年院送致など）が行われる。
記録：前科はつかないが、記録（前歴）は残る。
14歳以上20歳未満（犯罪少年・特定少年）
刑事責任：刑事責任能力が認められ、逮捕・捜査の対象となる（成人と同様の手続き）。
措置：家庭裁判所で保護処分（保護観察、少年院送致など）が中心。
特定少年（18・19歳）：少年法は適用されるが、原則として検察官送致（逆送）され、成人と同じ刑事裁判（有罪なら前科がつく）になるケースが増加。
記録：重大事件で逆送された場合は前科がつく。
逮捕・手続きのポイント
逮捕：14歳以上であれば逮捕される可能性があり、勾留もされる。
弁護士：早期に弁護士に依頼することで、取り調べのアドバイスや環境調整（学校への対応など）のサポートを受けられる。
前科：14歳未満はつかず、14歳以上でも保護処分ならつかないが、特定少年で逆送された場合はつく。
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