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「物言う株主」とは、アクティビストとも呼ばれ、株式を一定数保有して発言力を高め、投資先の企業に対して経営戦略の見直し、事業再編、株主還元（増配など）、経営陣の交代などを積極的に提言し、企業価値向上を目指す投資家のことです。単なる株の売買益だけでなく、株主としての権利を積極的に行使して経営に影響を与え、最終的に株価を上げて利益を得ようとするのが特徴で、日本でも近年その活動が活発化しています。
主な特徴と活動内容
経営への介入: 経営陣に対し、事業ポートフォリオの改善、コスト削減、資産の有効活用などを求めます。
株主提案権の行使: 株主総会で自らの提案（取締役選任など）を提出したり、会社提案議案への反対票を呼びかけたりします。
多様なタイプ: 穏健な対話を重視するタイプから、強硬な手段（敵対的買収など）も辞さないタイプまで様々です。
目的: 企業のパフォーマンスを向上させ、自身の投資利益を最大化することです。
近年の動向と背景
「物言わぬ株主」からの変化: かつては「ハゲタカ」と批判されることもありましたが、近年は中長期的な企業価値向上や、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への取り組みを重視する傾向が強まっています。
市場環境の変化: 低成長・低金利環境下で内部留保が増え、資本効率が問われるようになったことや、東証のPBR（株価純資産倍率）改善要請など、制度面の後押しも背景にあります。
「エンゲージメント」の重視: 企業との建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、持続的な成長を目指す動きが一般的になっており、一般の機関投資家も「物言う株主」の一員とみなされるようになっています。
このように、「物言う株主」は単なる短期的な利益追求者ではなく、企業経営の健全化や成長を促す存在として、現代の資本市場で重要な役割を担うようになっています。