正直帰化人云々とかどうでもいいからまずは掲げた政策を実行できない政治家を落とす意識を国民が持つべき

日本の財政危機：持続不可能な債務蓄積と迫り来る転換点

我が国の財政は、2025年12月現在、深刻な構造的危機に直面している。一般会計総額が過去最大の115兆円超に達した令和7年度予算において、社会保障費は高齢化の自然増により38.3兆円規模に膨張し、国債費（利払い・償還）は金利上昇を反映して28兆円超を占め、税収が過去最高の78兆円超を記録しても新規国債発行額は約29兆円に及び、歳出の四分の一近くを借金で賄う依存体質が露呈している。

普通国債残高は年度末で1129兆円に達し、一般政府債務のGDP比はIMF推計で235%前後、財務省データでも200%超と、先進国中突出した異常水準を維持しており、ギリシャ債務危機時のピークを上回る歴史的異例事態である。

この債務蓄積の根源は、プライマリーバランス（PB、本利払い費を除く収支）の黒字化目標の繰り返し失敗にある。政府は長年、2025年度PB黒字化を掲げてきたが、内閣府最新試算では数兆円の赤字がほぼ確定し、補正予算の乱発や経済対策優先により目標は形骸化、2025〜2026年度への先送りが常態化している。IMFやOECDは繰り返し警告を発しており、「財政バッファーの再構築と構造改革が不可欠」と指摘するが、政治的無責任が歳出抑制を阻み、高齢化ピーク（2025年問題の本格化）で社会保障給付費全体が140兆円超（GDP比22%超）に達する中、労働力減少と成長率低下が税基盤を蝕んでいる。

短期的に目を転じれば、日銀の金融正常化が進む中で10年国債利回りは1.93〜1.96%と18年ぶり高水準に達し、2%視野に入る状況だ。金利1%上昇で利払い費は数年後に10兆円超増加し、債務螺旋を加速させるリスクが高い。

日銀の国債保有比率は50%前後まで低下傾向にあり、国内消化の特殊要因が薄れる中、市場の信頼喪失がトリガーとなれば、外国投資家離れや急激な金利急騰が現実化する可能性を否定できない。過去の英国ミニ危機やギリシャ事例が示すように、こうした転換点は突然訪れる。

中長期的には、2040年頃の高齢化ピークで債務/GDP比はさらに上昇し、200%超を維持する見通しだ。インフレや税収一時増が比率を緩和するとしても、それは時間稼ぎに過ぎず、根本的な歳出改革（社会保障抑制）や負担増（消費税等）なしに持続可能性は確保されない。

楽観論が根強い国内保有中心の構造は、円安進行や外部ショックで脆く崩れうる。この状況は、単なる数字の悪化ではなく、国家の存立基盤を脅かす危機である。将来的負担を現役・将来世代に転嫁する先送り政治は、無責任の極みであり、真の財政再建なくして日本経済の信頼は失われ、成長潜在力は枯渇する。

国民は目を覚まし、政治家は威厳を持って大胆な改革に臨むべき時だ。危機を直視しなければ、破綻への道は避けられない。