内部留保に税をかけたり、法人税に累進課税するのは日本企業が世界と勝負するのに足を引っ張る形になりませんか？

@ぐりにゃーる ： それはあると思いますが、変更した技術制限や技術振興の悪影響の方が大きいだろうというのが僕の推測です

変更した技術制限や技術振興の悪影響とは具体的にはどんなことですか？

機会損失を想定しているので精度の高い推測は難しいですが、 例えばですが、次代の世界を圧巻するだろうとされる半導体技術投資なんかは日本はかなり出遅れてしまいました。 出だしは米国や韓国なんかの100分の1程度でした。 半導体は当たり外れが大きく民間企業先導では難しい。数年前の米中摩擦による包括的禁輸による打撃も大きいものでした。確か白書でも謳われていたものの遅れていた。 その後岸田政権で自動車産業を抜いた献金企業ランキングで言うと第一位に半導体企業がランクインした翌年度から、その企業を筆頭（助成費第一位）とした半導体技術開発支援が始まりました。 今後世界では400兆円になると予測されている半導体

@早くに目覚めた土曜日 ： 分野で遅れをとっています。 これはその1例ですね。 それだけではないです。 機会損失を示す定性的な根拠はいくつもあります。 例えば日本の技術の根幹を支える高等教育期間、 国内全大学の予算配分を左右する理事は、岸田政権から実質内閣の指名制（しかも産業分野の民間企業からという制限付き）になりました。 産業界の利益を優先した研究をしてはならない、とは工学部でも言われるものです。 それも献金が合法な自民党の幹部推薦ともなると技術開発の適切な振興からは外れてしまいます。

@早くに目覚めた土曜日 ： 他に例えば、菅政権からですが、日本学術会議の任命拒否も、 拒否理由は野党追及の上でも公表されませんでした。 これはつまり内閣が人事権限を行使する姿勢を見せたものです。 しかも理由を附さない。 司法にも安倍政権で同じことがありましたが、 学術振興は閣僚の利益を視野にいれた方向性に軌道が修正されつつあります。 大学の方は予算配分から直接ですが…

@早くに目覚めた土曜日 ： このあたりはご存知でしたでしょうか？ その他、産総研をはじめとする国の研究機関のあり方、方向性の転換と野党の姿勢などありますが、整理に少し時間を要します。

勉強不足でわからない部分がありますが、つまりはどこを削減するかはまだ置いといて、民間ではなく国策で成長分野に投資した方がいいということですか？

そうですね。 投資が必要な分野は投資なり、国の研究事業を維持するなり必要ですし、 資金の問題だけでなく、 規制や制度等の法整備も議員の利害ではなく国益の評価で行われるべきだと考えています。 ※削減について、半導体投資で言うならば、自民党が中身無く決定した国防費の増額分だけでも世界最大手になり得る額の2倍ほどあります

半導体技術の遅れに関してはプレジデントや白書でも見られますが、 それ以外例えば通信なんかも、例として挙げられます。 岸田政権への献金が目立ってから支援始まりましたが。 通信に関しても技術だけでなく法整備も遅れを取っています。総務省の白書に6Gに関する遅れ載ってますよ。 自民党では利権でなく、国益を優先した制度運用ができないと考えてます。 ついでなのでその理由ですが、

半導体で見られるのが物語ってますが、そもそも民間企業から献金を受けること自体が癒着です。 意味があるから民間企業は献金します。 せめても収支報告公表するから、と合法ですが、未記載（裏金問題）が発覚してもお咎めなく、本選挙ではほぼ公認、非公認議員も政党交付金を同額交付、と事実上の支援です。 自民党は民間企業との癒着はやめる気がありません。 半導体や通信だけではないです。 私が得意とする社会基盤インフラの法整備も利権が優先されています。 必要ならば解説しますよ

自民党に限らず、与党になればどこも同じようになると思うのですが、信じられる政党ありますか？もしくは、信じることできますか？ 誰だって富や権力を持てば、それを維持しようとすると思うので仕方ないと思ってしまいます… だからと言って、その度に政権交代されては長期的な視野を持った政治ができないと思うのですがどうですか？

それに関しては、 自民党は献金を規制しないし、ルール無用な献金隠しを罰せず公認していますが、 共産党、公明党、れいわは企業献金を受けないし、 立憲民主党は今年のを受けて、企業献金を、団体宛も含め全面禁止すると謳っていますよ。 ただ僕はまず真っ先に内閣人事局が利権政治の範囲を大幅に開放してきた、と根拠を伴って確信を持っております。 これが利権政治の最たるものです。 これを廃止できる政党ともなると少ないですね。 立憲民主党は見直し、共産党は廃止を謳っています。

ちなみに立憲はうたうだけでなく法案をつくり、国会提出しています

その際、公明党は企業献金禁止を望まなかったため、 支持母体の創価学会本部広報といくらかの議論を重ね、学会から公明党への申し入れをするべき、との見解を渡しました

私が言いたいのは、公約したり法整備をしたところで抜け道探すのでイタチごっこで意味がないというところです！ そういった公約を守り続けてくれるって信頼はどこから生まれてますか？

@早くに目覚めた土曜日 ： それに関しては2点にわけてお答えしますが、これから子どものお迎えなので、後ほど。 大まかには私の最新の投稿に近い内容になります

手短に、 まず一点目、法整備の観点から、 抜け道を探すと言うことは否定できません。事実立憲民主党は政権時経団連からの献金を受けました。 しかしながら現行は癒着が合法ですが、それを違法とすることは意味があります。 抜け道を通らねば献金を受けることはできなくなります。 様々同じですが、まず制度ありきです。 なお、私が言う内閣人事局廃止も大きな意味があります。 逆に人事局設置が大いなる負を生んだのがそれを示しています。

二点目、参政という観点 政党を選んだら後は放置、ではダメなんです。 参政とは政党を選ぶことではありません。 政策はどうあるべきか自身で答えを持ち、政党を支持する、ないしはどうあるべきか示し続けることです。 現行では民間癒着は合法で、しかも違法な献金が多大に発覚したものの不起訴に不処分に自民党公認、一部非公認は連立党が推薦し自民党も交付金を交付し、当選後は公認する、と石破新総裁は公言している。 これをまた政権でいさせる、ということは、政治家の民間癒着はもう、民意ということです。 イタチごっこの場合と、どうぞどうぞ好きにやってください。この２者は同じ結果を招きません

イタチごっこだから野放しにするというのではなくて、どの政党でも権力持てば腐るよね？って話で、クリーンな政治をするという公約を判断基準にしてもしょうがないってところです！そこの信用性の部分が聞きたいです！ 私としてはその政策が実現可能かどうか（財源等）、自分にとって得になるかを判断基準にしたいと思っているのですがどうですか？

実現性と得かどうか、それぞれ、 ①利権政治という意味ですか？ それとも②今の話に出てない野党の福祉政策などの話でしょうか ②に関しては最近投稿してますが、自分の投稿だったか、レスだったか… 概ね野党は軍事費を2019年基準に戻す、としているので、 ③国立大無償 ④後期高齢者医療費無償化 ⑤未成年者医療費無償化 ⑥義務教育期間給食費半額 このあたりはほぼ同額の試算でして、軍事費により浮くぶんの約20分の1です。年間で。 なので同等20施策くらいは財源がある、と言えます

①は、財源はいりませんし、言うまでもなく国民の利益を招きます。

いや、利権政治は起きるものだと仮定してます！ 土曜日さんは与党が利権政治を行ったから多方面で機会損失が起きているとおっしゃってます！ しかし、どの政党でも利権政治が行われると仮定すると、政党を判断する上で利権政治による弊害を語っても意味がないと私は考えてます！ 質問としては利権政治は行われると仮定してもなお、政党を支持する、ないしはどうあるべきかを示し続けられる理由や根拠が知りたいです！ 二つ目の質問はまたあとで…

@ぐりにゃーる ： いや、利権政治は行われない体制も作れますよ。実際に2013年までの体制ではそれ以降と比べて、かなり違います。 ゼロにはできないかもしれませんが、 1と100は百倍違うんですよ。 民間企業と癒着が合法な社会と、 違法な社会では全然違います。 実際2013 年までの行政で見れば明らかではないですか。 それが存在しない、と言われても、存在してましたよ。2013年までは。 上記を無視して どのような社会システムでも必ず百パーセントマックスで利権政治があると仮定するなら、 利権政治の程度を比較する意味は無いです。 当然です。 そう仮定するならば、利権政治以外で評価することになりますね。

@ぐりにゃーる ： では、 全政党の利権政治度合いが同じと仮定しましょう。 私が次点で示している、中央集権化（閣僚）という意味で、次の4点で自民党のやり方はまず第一にありえません。 ①まず優秀な官僚の意見を封じたこと、 ②学術会の意見を封じたこと ③大学の理事を内閣指名にしたこと ④司法人事も内閣にて左右したまま（違法なもののそのまま）なこと このうち、 立憲民主党は①②④に強く反対を 共産党は①②③④に強く反対を れいわは②④に反対 公明党は全てに賛成していることから、 利権政治を無視するならば、立憲民主党、共産党、れいわの順で僕は協賛しますね… これは仮定の話ですが。

@ぐりにゃーる ： 利権政治を評価から外すならば、 更に時点で学術振興について僕は評価していまして、 その点だけで言えば、共産党、れいわ、立憲民主党、公明党、自民党、の順でしょうか… その他政党は評価外

@ぐりにゃーる ： しかしながら、立憲民主党や共産党、れいわの法案のとおり、 政治献金が全面禁止になれば、企業は非常に利益提供が難しくなります。 （僕の考えでは個人献金、寄付も禁止すべきですが） 行政と同程度にすれば、民間企業癒着はかなりなくなりますよ。 規制してもしなくても全く同等、というのは暴論です。 いや、あながち暴論でもないかも…？ 実際自民党は違法な献金隠しをしても裁かれも除名もないし…

過去に利権政治がなかった時代があったとしてもそれが継続してないということは、いずれ腐るということだと思いますよ！ 学術振興について評価するってことなんですね！ 素朴な疑問なのですが、政治献金がなくなれば民間企業の競争が公平になるということですか？また、献金を禁止するとお金のない政治家は不利になるということではないですか？

今までに説明したとおりです。 なんとなく継続していなくなったのではなく、大きな転換がありましたので、それを正す、と言っているいくつもの野党があるわけです。 これも説明したとおりです。 不利になるかどうか、については、ならない方法があり、既にそのための、少なくとも目的としてはそれを謳ってきた法もあります。 公職選挙法の活動制限、政党助成法、これの法制定ないし改定時の答申や質問主意書がまだ見られると思うのでご参照ください

禁止したって殺人は起こるのだから、殺人を禁止する意味は無い って言う思考が僕には（恐らく多くの人には）共感ができません。 定性的なだけでなく、 ある場合とない場合の実績としても差異があって、わりと示したつもりですが、 なにか事象を観測して社会システムのあるべき姿や選択肢を自身で持ち、 選挙においては選択する、というプロセスが大切と、僕は思います。 何か利権の相互提供ができる政治体制でなければならぬ理由か、自民党を応援することが最上位の目的としてあり、 無理をしているように感じてしまいます

「脱税は禁止しても脱税ゼロの社会は無く、いずれやる人がいるので意味がない」 「不正経由は禁止しても不正経由ゼロの社会は無く、いずれやる人がいるので意味がない」 「飲酒運転が禁止されている国と、禁止されていない、同程度の社会で、飲酒して運転する人の数は同じ！」 というような主張をしていますよ。どうしたのですか？ たとえ罰則や捜査がなくとも、法に基づき社内（組織内）規則を設けている組織は数多くあり、 法的に規正することは、その規制対象を抑制することにつながります。 と、このような説明必要でしょうか。 何か具体的な実績として例示しますか？ 少し時間頂ければ。

禁止したって殺人は起こるのだから、殺人を禁止する意味は無い これに関しては、殺人禁止をなくしたところで想像以上には殺人は起こらないだろうし、いずれ我が身なので禁止になるだろう という意見です！ 私としては社会正義とか思考のプロセス等は重視してなくて、自分の得、もしくは損にならなければいいです！社会に要求するのは他人の邪魔をしない限り自由であり愚行権は認めるって考えです！ 自民党が目的ではなく、共産とれいわは公約見て自分が損すると思ったので反対の立場ですね！

「脱税はしませんという言葉は重視しない」 「不正経由はしませんと言う言葉は重視しない」 「飲酒運転はしませんと言う言葉は重視しない」 ということです！

なるほど。 所信表明でなく、禁止法整備ならやるべきではありますよね

具体策を提示すれば判断材料になりますね！ ただし、 ①「ジェンダー平等を重視するために、夫婦別姓導入します」 ②「伝統的な家族制度を維持するために、夫婦別姓導入しません」 ③「社会福祉を維持するために、金融資産課税を強化します」 ④「社会福祉を維持するために、消費税を下げません」 という公約があった場合共感持てるのは④＞①＞②＞③となります ④は消費税は平等な税なので自分に影響が少ないため ①と②は興味のないジャンルだが②にするメリットを感じないため ③は自分が損する可能性があるため つまり、自分に影響しやすいジャンルは重視するってだけです！

それならわかります

わかってくれてよかったです！ 来年からの金融所得課税についてはどう思いますか？

使われ方の吟味なく、課税ばかりなのは賛同しません。 どんどん課税範囲は増えますね。 しかも金融所得課税だけじゃなく、資産そのものへの課税についても、 自民党のマイナンバー制度への姿勢がその方向性を物語ってますよね 整理して投稿しようとは思っておりますが

課税よりも、その使われ方について吟味することが重要だと言うことですね！ マイナンバーは便利なので、私はなくなったらとても困ります！

山本太郎は金正日！？

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