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【論考】国旗損壊罪の「制度的欠陥」：物理的行為への固執が招く実効性の喪失

参政党が提出した「日本国国旗損壊罪」の条文【日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。】は、一見すると国家の尊厳を法的に担保するものに見える。しかし、その実態は「物理的な損壊行為」のみに処罰を限定しており、現代の情報社会における「侮辱」のメカニズムを完全に見誤っている。ここに、賛成派が期待する「抑止力」と、実際の「法の網」との致命的なズレが生じている。

1. 「実行行為」と「侮辱行為」の分離に対する無策

条文の最大の問題は、「損壊という物理的手続き」と「侮辱という目的」が同一人物によってなされることを処罰の絶対条件としている点にある。

現代において、国家を貶めようとする者は必ずしも自らの手を汚す必要はない。AIが生成した画像や、過去の他国での騒乱、あるいは第三者が偶発的に壊した国旗の映像を「引用」し、そこに侮辱的な言説を付与して拡散するだけで、国家の尊厳を毀損する目的は容易に達成される。この場合、拡散者は「損壊者」ではないため、条文では一切裁くことができない。

2. デジタル空間における「実効性」の欠如

賛成派が真に憤りを感じているのは、国旗が粗末に扱われる「光景」が公然と晒され、国辱が拡散される事態であるはずだ。しかし、この条文が機能するのは、警察官の目の前で国旗を物理的に破いたケースなど、極めて限定的な場面に止まる。

一度ネット上に流出した損壊動画を、侮辱の意図を持って「二次利用」し、何万回と再生させる行為の方が社会的影響は遥かに大きい。物理的な布切れ一枚の損壊を罰しながら、その「侮辱の拡大再生産」を野放しにする制度設計は、目的と手段が著しく噛み合っていない。

3. 「立法としての意味」への疑問

「国旗を傷つける者は罰せられるべきだ」という感情論において、この法案は一定の支持を得るかもしれない。しかし、法的な実効性を精査すれば、情報の拡散力という現代の武器を手に持たない「アナログ時代の遺物」のような条文であると言わざるを得ない。

特定の「損壊者」のみを標的とする本案は、デジタル空間を主戦場とする現代の侮辱行為に対しては、盾としての役割を果たさない。結果として、この法律は「尊厳を守っている」という政治的ポーズに終始し、実態としての侮辱行為を放置し続ける「形骸化した法案」となるリスクを孕んでいる。

【結論】

賛成派が望む「国家の尊厳の回復」を本気で実現しようとするならば、物理的損壊のみならず、それを用いた「侮辱的表現の拡散」や「電磁的記録による毀損」までを視野に入れた包括的な立法が必要である。現状の条文のままでは、真に悪意ある「扇動者」を一人も捕らえることができず、ただ物理的な「布」の破損を巡る不毛な法解釈に終始することになるだろう。

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