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まち
というドコモメールが今日届く。
…あのぅ、せめて「冬」にしてもらえませんかね？どきどきもしない。
#フィッシング詐欺 #迷惑メール
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トシ
回答数 11>>
政治家みればわかるでしょ！
政治家の70%は帰化人！
中国よりばつかり！
太陽光パネルも中国製！
政治の星
臼井優
「治安」は客観的な犯罪統計（犯罪認知件数など）を指し、「体感治安」は人々が主観的に感じる治安の良し悪しを指します。
日本では、統計上犯罪が減少しても、無差別殺傷事件や特殊詐欺、サイバー犯罪など「相手が見えない」犯罪への不安から「体感治安」が悪化する傾向があり、この「指数治安」と「体感治安」のギャップ（安心と安全のギャップ）が警察庁の課題となっています。
治安（指数治安）
定義: 犯罪認知件数や検挙率など、データで示される客観的な治安状況。
現状: 刑法犯認知件数は減少傾向にあるが、近年は増加に転じる動きも（ただし、戦後最少を更新した2021年以降の傾向）。
体感治安
定義: 国民が「安全・安心」と感じる度合い。アンケート調査で測られる。
現状: 犯罪統計が改善傾向でも「ここ10年で治安は悪くなった」と答える人が半数以上を占める（例：内閣府調査）。
悪化の要因:
「見えない犯罪」: 無差別殺傷事件、特殊詐欺（オレオレ詐欺など）、サイバー犯罪の増加。これらは被害を直接感じにくく、不安を煽る。
情報過多: インターネットで様々な情報が容易に入手できるようになったこと。
社会の変化: 人と人とのつながりの希薄化。
乖離の背景と影響
ギャップ: 実際に被害に遭っていなくても、ニュースなどで目にする事件（特に凶悪・無差別なもの）によって「どこかで治安が悪化している」と感じる人が増える。
影響: 体感治安の悪化は、社会・経済活動の停滞を招くため、警察は犯罪対策と同時に「安心」を提供するための取り組み（情報発信、防犯活動）を重視している。
まとめ
「治安は統計的には良いのに、なぜか不安」と感じるのが現代日本の特徴であり、この「安心」と「安全」のズレをどう埋めるかが、治安対策の重要なポイントとなっています。
鮟鱇
threads.net/@g1zg1zg1/post/C3ZPaWdPm53
116🌙1766469456
ラムってひと
臼井優
→ ピークの2005年以降減少傾向でしたが、近年は微増・横ばいで推移し、2024年には2万件を超え増加に転じています。
主な犯罪は窃盗や傷害・暴行で、窃盗ではベトナム、中国、ブラジル、傷害・暴行では中国、ベトナム、フィリピンなどの国籍が多く、特に万引きなど組織的・共犯的な手口が目立つ傾向があります。
近年は外国人労働者の増加に伴い犯罪件数も増えるイメージがありますが、在留外国人数の増加率ほど犯罪件数は増えておらず、一概に「外国人労働者が増えれば犯罪が増える」とは言えないという見方もあります
最新の動向（2024年・2025年の情報）
増加傾向への転換: 2024年の検挙数は2万1794件と、2005年以来ぶりに2万件を超え、増加に転じたと報じられています。
犯罪率: 短期滞在者を除いた比較では、外国人の犯罪率は日本人の約1.72倍という警察庁のデータもありますが、年齢構成の違いを考慮する必要があるとされています。
犯罪の傾向
罪種: 窃盗（万引き含む）、傷害・暴行の割合が高いです（）。
手口: 日本人と比較して、万引きなどで組織的・共犯的に行われる傾向が強いです（）。
国籍別: 窃盗ではベトナム、中国、ブラジル、傷害・暴行では中国、ベトナム、フィリピンなどで検挙件数が多くなっています（）。
犯罪率と在留者数の関係
必ずしも比例しない: 外国人労働者数自体は増加していますが、犯罪の検挙数・検挙人員は必ずしも比例して増えておらず、イメージと異なるという分析もあります。
注意点
比較の難しさ: 国籍・在留資格別の検挙数を見る際には、その国籍・資格の在留者数（人口）が異なるため、単純な比較は難しい点に留意が必要です
臼井優
→ 労働力不足の解消と経済成長というメリットがある一方で、社会統合の遅れ、文化摩擦、治安（テロ）、社会保障制度への負荷、そしてポピュリズムの台頭と政治的対立（特に中東・アフリカからの難民・移民流入による）という複合的な課題が常態化しています。
特に2015年の欧州難民危機以降、人道主義と国家の安全・社会秩序のバランスが大きな論点となり、各国で政策の厳格化や社会の分断が進んでいます。
主な問題点
社会統合と文化摩擦: 移民・難民の増加に伴い、言語、宗教、生活習慣の違いから文化摩擦が生じ、社会の分断が深まることがあります。特にイスラム系移民に関する議論が活発です。
経済的・社会的負担: 住宅、医療、教育などの社会インフラへの負担が増加し、一部の国や地域では支援が行き届かない状況も発生しています。
治安とテロ: 難民・移民がテロ事件の実行犯となるケースが発生し、テロへの恐怖感が広がり、反移民・反イスラム感情を煽る要因となっています。
政治的対立とポピュリズム: 移民問題は主要政党を巻き込む政治問題となり、移民排斥を掲げる右派ポピュリスト政党（AfD、リフォームUKなど）が台頭し、政策が右傾化する傾向が見られます。
不法移民の急増: アフリカ・中東からの不法移民が地中海などを越えて大量に流入しており、イタリアやイギリスなどが対応に追われ、EUとしての共通政策の必要性が叫ばれています。
政策のジレンマ: 労働力確保のために移民が必要不可欠である一方、社会の安定のためには受け入れを制限する必要があり、各国がそのバランスに苦慮しています。
具体的な国の動き
ドイツ: 2015年にメルケル首相が難民受け入れを大幅に拡大しましたが、その反動で移民政策は厳格化され、右派政党が支持を拡大しています。
イギリス: EU離脱（ブレグジット）の一因ともされ、移民政策の見直しが進み、近年は移民流入を抑制する強硬策も取られています。
イタリア: 不法移民の最前線であり、メローニ政権はイスラム系移民に対する規制強化など、政策の厳格化を進めています。
1臼井優
日本の公的債務残高の対名目GDP比率が低下した主な理由は、インフレにある。
この指標の前期比での変化を①債務要因（公的債務残高の増減）と②成長要因（実質GDPの増減）、物価要因（GDP価格指数の変化）で分解すると、2022年以降、主に物価要因による押し下げが、債務要因による押し上げを上回っていることが分かる。
つまり、日本の国民は、知らず知らずのうちに、インフレ税というかたちで、財政の健全化のコストを負担しているのである。
所得税や消費税は、還付など節税の余地がある。しかしインフレ税に節税の余地はなく、個人の努力でそこから免れることは難しい。ではどうすればいいかと言えば、インフレを鎮める以外に具体的な方法はない。
臼井優
土田 陽介 ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ ＯＮＬＩＮＥ
日本人が負担している「見えない税金」
消費税や所得税は、目に見える負担であるから、当然ながら国民に不評だ。しかし、目に見えないかたちで、静かに、かつ重く国民に対して負担を強いる税として、いわゆる“インフレ税”がある。インフレ税とは、文字通り高インフレを通じて、公的債務残高の膨張に歯止めがかかるなり、それが圧縮するなりする経済現象を意味する。
みう
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サムエ
お店出たら、ナンバーが三四郎の車があってビックリ！！！
絶対ファンの人だ…しかも強い✨と思いつつ急いでたのでその場を後に。
でも今も気になっちゃってるー！
3
くらえ
8
並行度
8
日下部
今でもこんなに可愛いのにパパママアンパンマンとか言い出して自己主張して舌っ足らずで可愛いんだろうなあ
でも言語を獲得してない今もあぶあぶしてて可愛いんだよなあ
あーーーー可愛いなあ
1
るーり
#特番3people1minute
1
永遠の
（玉置）
#永遠の昨日
虫翅
8
アナ
Conceal, don't feel Don't let them know Well, now they know
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たぁこ@
仕事ができる上司というイメージなのだろう。
このように上司として尊敬できる点がビジネスパーソンには人気というわけだ。
まくま
在職中から転職エージェント相談しとくと捗るよ
第二新卒（24卒23卒22卒＆既卒就活）向けのがおすすめ
面接の日程調整とかしてくれる
以前、転職活動のことや選び方書いたブログ固定に付けておくね…！
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