勉強不足なので教えて欲しいのですが既存の子育て支援を羅列して貰えないでしょうか、そこを教えてもらったあと調べて行って必要、不要を考えて行きたいと思います。子育て支援が1つの庁にまとまってるのはいいことだと思います。政策もしやすいでしょうし。

あと昨日YouTubeでこども家庭庁のポジティブな発信を探していたのですがYouTubeにはチカラを入れてないのはわかりましたね。今の時代YouTubeでの発信の影響力は大きいと思うのでいい政策をしているなら尚更YouTubeでの発信にはチカラを入れて欲しいと思いましたね。これだと他の党の明確で分かりやすい発言を世論が支持するのは仕方ないですよ。ポジティブな情報を探してる人にポジティブな情報が中々入って来ないんですもん。

@小國(おぐに) ： 文字数制限があるので分割します 1. 現金給付系 • 児童手当：0〜中学生対象。第1・第2子月1.5万円、第3子以降月1.8万円（所得制限あり） • 出産育児一時金：妊娠・出産時に42万円（健康保険加入者） • ひとり親家庭等医療費助成：ひとり親対象。医療費自己負担の一部助成 • 高等教育無償化（部分的）：家庭所得制限あり。授業料減免・給付型奨学金

@小國(おぐに) ： 2. 現物給付・サービス系 • 認可保育所：0〜5歳。保育士による保育、保育料は所得に応じて変動 • 幼稚園・認定こども園：3〜5歳。教育＋保育、時間延長可 • 放課後児童クラブ（学童保育）：小学生対象 • 医療費助成：0〜中学生（所得制限あり）、地域により対象年齢が異なる • 子育て世帯向け住宅支援：若年・子育て世帯向け。公営住宅優先入居、住宅補助

@小國(おぐに) ： 3. 育児休業・働き方支援 • 育児休業給付金：雇用者対象。休業期間中に給与の一部支給（最大67%→50%） • 育児短時間勤務制度：雇用者対象。労働時間短縮可能 • 仕事と家庭の両立支援助成金：事業者対象。企業が育児支援を行う場合の助成

@しゃけ ： ありがとうございます。これから仕事なので時間がある時にちゃんと読んでから返信させていただきます。

@小國(おぐに) ： • 児童手当 • 対象：0〜中学生 • 支給額： • 第1・第2子：月1万5千円（所得制限あり） • 第3子以降：月3万円 • 所得制限超過世帯には特例給付として一律5千円 • 出産育児一時金 • 支給額：42万円ではなく、健康保険加入者は原則50万円 • 直接支払制度を利用すれば病院窓口で差額精算のみ 数字に少し誤りがありました 訂正いたします

@しゃけ ： 1.現金給付系について読みました。 政策自体は必要なものだと思いました。出産一時金で42 万円も出てるのは知りませんでした。児童手当が少ないように感じました。この辺を改善できればこども家庭庁への不満は減るのかなと思いました。

@小國(おぐに) ： 出産一時金は多いように感じますが、実際のお産では足が出ます。無痛などなしでも手出しがあるくらいなのでここは削れないかなと　児童手当は確かに少ないですね。投稿させていただきましたが、必要なのは解体ではなく拡充だと考えています。

@しゃけ ： 拡充は反発がすごいでしょうね。ただでさえ解体しろと騒がれてますから現状維持できたらいい方でしょう。こども家庭庁が必要である。これだけ社会に貢献していると国民が納得する成果、数字を見せれないと厳しいでしょうね。

@小國(おぐに) ： 今一度確認したいのですが、こども家庭庁を解体するというのは「子育て支援そのものを打ち切る」という意味でしょうか。それとも「支援は維持しつつ、現在一元化されている仕組みを再び各省庁に分散させる」という意味でしょうか。 前者であれば出生率は韓国を下回る可能性がありますし、後者であれば子育て支援の透明性や財源規模が再び見えにくくなる恐れがあります。

@しゃけ ： 必要性とされて無い支援は縮小、もしくは無くして行ってもいいかも知れません。これは子育てしてる当事者じゃないので判断できません。民意にお任せしようと思います。

@しゃけ ： 一元化した方が財政規模はわかりやすいですね。子育て支援の透明性も一元化した後の方が透明性が高まってるようですね。僕が調べてる範囲ではまだこの透明性はイマイチよくわかりませんし実感は感じません。

@小國(おぐに) ： 結局何を問題視してるのかわかりませんが、解体ではなく拡充が必要な理由は他に投稿してるので確認してみてください　それでも縮小や解体を求めますか？

@しゃけ ： あとは実際に子育てしてる人達がこども家庭庁になにを求めてるかですよね。実査こども家庭庁でやってる支援で必要性や効果を感じないものは廃止してでもいいから出産一時金や児童手当増やしてくれって流れにもなりそうです。

@小國(おぐに) ： 現金支給に偏ると、保育園や学童が整わず「お金はあるけど預け先がない」状況になりかねません。さらに医療費助成が減れば「お金はもらったけど受診を控える」家庭が出る恐れもあります。結果として教育・医療格差が広がり、子育て環境の改善につながらないリスクがあります。

@しゃけ ： なるほどすごくしっくり来る話です。勉強なりました。