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日本の最低賃金

日本は海外の一部の国と比べれば物価が安いと言われることもありますが、それでも生活に必要なものの価格は上がり続けています。 一方で、賃金はどうでしょうか。 最近は新卒でも月給30万円以上を提示する企業が出てきましたが、それはまだ一部です。 私は、正社員・契約社員・パート・アルバイトといった雇用形態にかかわらず、ある程度の時間きちんと働けば、「生活するだけ」で精一杯にならない収入が得られる社会であってほしいと思います。 たとえば、1日7〜8時間・週4〜5日程度働けば、家賃や光熱費、食費などを自分で払いながら一人暮らしができる。 それだけではなく、毎月少しずつ貯蓄ができて、ときには旅行や趣味も楽しめて、急な出費があってもすぐに生活が苦しくならない。 結婚して共働きをするなら、子どもを1人育て、希望すれば大学まで進学させることも現実的に考えられる。 最低賃金も、本来はそのくらいの生活を組み立てられる水準まで底上げされてほしいと思っています。 もちろん、最低賃金だけを急激に上げればすべて解決するとは思いません。 企業、特に中小企業側の負担もありますし、税金や社会保険料、家賃、教育費など、賃金以外にも考えなければならない問題があります。 ただ、「フルタイムに近い時間を働いているのに、生活費を払ったらほとんど残らない」という状態が当たり前であってほしくはありません。 働くことは、ただ生き延びるためだけのものではないはずです。 貯蓄をして将来に備えること。 好きなことを楽しむこと。 家族を持つこと。 ときには休むこと。 自分なりの夢や目標を持つこと。 そういう「生活の余白」まで含めて、普通に働く人が手にできる社会になってほしいです。 皆さんの意見はどうですか。
馨

馨

最低賃金とは「労働者が極端に安い賃金で働かされないようにするため」に設定されているものですが、それは「最低賃金でも『普通の生活』ができる」ことを意味しません。
最低賃金には、貯蓄をしたり、家族を持ったりすることは想定されていません。あくまで「本人が、最低限の文化的な生活を営むために、必要な額」が設定されています。生活保護の額と似たようなものですね。

そして日本は「よほど頑張らないと最低賃金でしか働けない国」ではありません。全労働者に対する最低賃金近傍者の割合は、年齢によって前後はしますが、およそ1割未満です。90%以上の労働者が、最低賃金より高い賃金で働いています。
「最低賃金で働いて、ほぼすべて食費と光熱費に充ててるのに、それでも足りない」のであれば、最低賃金の見直しが必要でしょう。ですが「最低賃金でも貯蓄したい!家庭を持ちたい!」と言うのであれば、「もっと高い賃金で働けばいいんじゃ?」以上の感想は出てきません。

だからこそ、世のビジネスマン達は、高い学費を払って良い学校に通ったり、資格をとったりして、自分の市場価値を高め、賃金を上げる工夫や努力を凝らしています。
いろいろな事情がありますから、「最低賃金で働いている人のすべてが、そういった努力を怠った」なんて言いませんけどね。
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まい

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