興味
・給料をあげるには何が必要か
→当然、給料の原資が必要。それは会社の資金。
・どうすれば会社の資金が増えるのか
→収入の増と「給料以外の」コストの減（つまり損益の改善。ストックの切り崩しは持続性がないので、フローの中で給料アップができることを考えています）
・収入増や「給料以外の」コスト削減はどうやって実現するのか
→（これはまさにケースバイケースと答えを留保したいと思います。実現できた前提で次の問を考えます。）
・↑が実現できた上で、ストック増に（全てを）回すことはせず、給料というコストの増を選択するのはどのような状況か
→人員確保に競争メカニズムが働いている（給料を上げないと人員を確保・維持できない）、人員のパフォーマンス向上が期待される（ある種の投資、ただこれは結局確保競争に帰着できるかもしれません）
（なお、↑が実現できていなくとも、人員確保が事業継続に必須ならば、損益が悪化したとしても給料が上がる可能性はあると思います）
以上から、給料が上がらないケースの主要な理由として、
・事業の損益の改善ができていない
・人員確保に競争メカニズムが働いていない
があるのではないか、と結論したいと思います。当然、日本において全てこれに該当するということではなく、組織次第であるでしょう。
（どのようにして競争メカニズムが働くか等については、にわかに論ずる知見、語彙を持ち合わせておらず、このような回答とします）
6
炭治郎❀
1
トマト
次にちょい分かりにくいけど
社会インフラコストが高くて現役世代の負担が大きいので、賃金上げた所で可処分所得が増えない事
原因はさておき投票率が上がって、ポピリュズム政党の声がでかくならないから
ぶっちゃけ
日本自体がジリ貧国家だから、賃金を上げた所でそこまで経済は良くならない
公務員や政治家の数を減らして、税金下げて、外資の流入や移民の制限を見直して、エンジニアやスタートアップ企業の免税期間とか設けたら、日本で働きたい有能なプロ経営者は入ってくる。
根幹的な所だと、日本人の凝り固まった価値観で、他者と比べた差分で幸か不幸かの考え方があるのも、賃金をあげれない要因のひとつだと思う。
成功すれば妬まれて引き下げられる島国根性を叩き直す為に、交換留学生の数を数十万人単位まで上げるとか…余計な事をやめて生きた支援を政府がする日が生きてる内に来れば上がるよ
日本の給与水準はともかく低いからね
5
あかつき
ただ、円安で輸入品が変えなくなってきている事でそれも徐々に減ってきています。スーパーの棚の物や種類が少なくなって来ています。
他にも高度な社会福祉システムを維持しています。
その社会を維持しているのは実はギリギリです。
原因は少子化で人口が減っていって労働生産性が落ちているにも関わらず、経済大国と呼ばれてた時代と変わらない考えの人が多いからです。
なので、労働者の給料を上げると日本社会としては今までのシステムを維持できなくなります。
給料を上げても税金も上げる
のため、手取りや物価との相対は年々減っています。
13
赤皿山には
・国民にデフレマインドが染み付いており人件費を物価に転嫁できないから
mon
9
ガハハ
3315
柴犬
3
o
3
tatamaruex
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