ロシア産海産物は買わない。 占領地に潜入取材していた女性ウクライナ人ジャーナリストを拷問し、眼球をくり抜き、脳の一部を切り取り、遺体を送りつけるとは。。やはりロシアは許せぬ。遺影を異例の10秒間無音放送したTV局の、追悼とリスペクトが重く伝わってきた。
高市総理が衆院解散に踏み切った。 タイミングはベストだ。 待つ事はできない。 一見攻めの様に見えるがそればかりではない。 下がり始めた支持率。 原因は中国問題だ。 観光客はまだしもレアアースは痛い。 中国は報道とは裏腹に民生用も絞ってきた。 前政権が80兆円出して守った自動車をはじめとする工業製品に致命的なダメージが予想される。 かと言ってここで詫びを入れたりすれば、反中の支持者が離れるかも知れない。 先ずは解散して過半数を取り、中国とも手を打ち、国内外の問題に立ち向かおうと言うのだろう。 政府お抱えのAIはgoを出したのでひっくり返りはしないだろうが、小選挙区で落ちる自民議員がどれだけいるかと、定数削減後に解散したかったと言うのが懸念であろう。 今回も立民は大きく後退するだろう。 とにかく年寄りが多い。 政権交代の前に執行部交代も検討すべきでは。 言葉遊びの余裕はもう無い。
米露会談会談前から結果は決定しており、首脳会談の実施自体が目的となっていた。 従って結果はほぼ予想通りとなったものの、水面下での露EUの米への働きかけがどの様な停戦条件になるか、とても興味深かった。結論として、停戦も無し、ウクライナの更なる譲歩も無し、二次関税も無しの無価値会談となったが、これこそ露側の思惑通りであり、得意げなプーチンとガックリのトランプ両首脳の表情が十全にそれを物語っている。そもそもトランプ大統領の初当選前から彼と露は関係が有り、負債を抱えたトランプ氏のホテル等の不動産購入や、露情報局からのヒラリー候補スキャンダル情報の提供等が言われてきた。 ユダヤ系ロシア人富豪との噂もある。 そんなロシアにトランプ陣営が強く言えるはずはなく、かと言ってEUを無視して交渉を進める事もできない。 更に中印に100％の二次関税を掛ける事など100%ブラフである。 これから米がウクライナに対して援助を再開するか、無視するか。 また日本はどうするのか(米の意向のままであろうが)、良い意味で予想を裏切ってもらいたい。
それはした方が良いと思います。 親孝行とかではなく、大切な人を大事にするのは自然な事かな。 それは感謝の言葉だったり思いやりの行動だったり、ちょっとした事で良いんですよ。 自分もされたら嬉しいでしょう？ 特に弟妹や後輩、下の立場の人だったら尚更に。 まぁその辺りができていれば、温泉に付き合うのは毎回じゃなくても良いかも。。
赤沢大臣の話は額が大きいだけに人ごとではない。 問題は、1 約80兆円の出資者は日本企業と担保する政府系金融機関だが、利益配分が日米で1:9である事。「最終的には民間企業が契約ベースで決める」「９対１を米側が追求するということは、当然それだけ大きな貢献やリスク負担をする覚悟が米側にあると理解している」 と言うが、貢献負担はコストであるため日本の出資とは別枠となり、1:9の枠外である。 つまり米側の投資は100%回収され、日本側の投資も90%持っていかれると言う事である。 そして、2 文書化されていない。 これは政府が法的拘束力を回避するためだろうが、米側はfact sheetを出している。 ここには投資総額と利益分配比率が記載され、日本側の抜け道的な思惑は一切ない。 しかも投資は「米国指示の下、米国の基幹産業の再建・拡大に向け」とあり、ライバル企業の為の投資を指示通りしろと言う事である。 3 評価は大統領が行う。 米財務長官は「四半期ごとに精査し、トランプ大統領が不満であれば、自動車とその他製品の両方について関税率を２５％に戻す」とコメントしており、どんな言い訳をしても最終判断は米側にあり、結局政府が否定する72兆円ただで献上、更に関税25％になりかねない。 本来日本の未来の為に使われる80兆円が、米国のライバル企業の為に使われる。 円安になれば更に増額となる。 完全に属国扱いであり舐められている。 去年の輸出総額に対する米割合は20%、自動車はその3割。 自動車輸出額は一次トランプ時に比べ1.8倍になっている。 トヨタは儲かりトランプは怒り日本は貢ぐと言う構造である。 首相を変えても同じである。 今回の結果に自民党最大パトロンの経団連は喝采をあげている。 ここらでちょっと考えようか。 我慢するにしても、やり方が違うんじゃないかな。
どう考えてもイスラエルのやっている事はジェノサイドだ。 国連はじめいくつもの国がこれを非難しているのに止められない。 世界は、ナチスと同様の愚行が最後まで実行されるのを許すのか。 子供や妊娠した人を(確実な非戦闘員でありテロリストではない人達を)見殺しにするのか。 人間の愛は、力ある者の欲望に敗北してしまうのか。
進展はあったが一致は無い。 つまりアメリカの計画通りに進展しているという事だ。 他国や選挙への影響から、日本国民が決定事項に愕然とするのは夏以降となろう。何れにせよ日本国内の自動車生産量は間違いなく2割以上減る。 アメリカは貿易赤字を減らしつつ、国内産業での雇用を増やそうとしている。 自動車は主要産業の一つだ。 日本車の輸入を減らしアメ車の輸出を増やすのが目的である。 しかし日米での自動車需要は変わらないので、相対的に日本車の生産量は減らざるを得ない。 大統領は日本はタフだと言う。 叩かれてもカイゼンで乗り越え発展してきたトヨタ自はそう見えるかもしれないが、国民の多くは疲弊している。 誰もが20％のベアを得ているわけでは無い。 貧富の格差を主導してきた政府は、責任を持って事を善処する義務がある。 自動車産業の為では無くだ！
