右翼の人ってなんで海外の人排斥しようとするのかと思ったら海外の人に国富をとられると思ってるんだな移民がいないと日本に損失がでて海外支援をすると海外の国に影響力持てて留学生が日本で就職したら大学レベルの人材が18年間の育成期間と費用なしで手に入る全部冷淡な日本の利益のために日本の国富を増やすためにやってるんだけどな介護をやってる移民の人たちにも18年間以上他国は国富を費やしてるわけでそれをぶんどれるんだから他国のためになんか全くなってないよ
イスラム教徒による文化の違いによる圧力に関しては暴言にかんして一回10000円罰金取ればいいと思う豚肉のバーベキューをやり始めるほど分断が広がるなら罰則による抑圧によってイスラム教徒による国に対する圧力を和らげ、日本人もイスラム人もより自由に住めるよう工夫していただきたい
古典リベラリズム平和主義左翼ですね天皇陛下の恩為に左翼として働きたいです天皇陛下の意図を拡大解釈して政治利用しようとする人は敵です権力を人を迫害や弾圧に使う権力者も敵です天皇陛下のために生きながら、必要な福祉関連を確保することに関して矛盾があるのではと悩んでます
台湾への中国の言い分台湾は1945年に日本から返還された中国の領土、それを国民党が奪った地理的にアメリカ陣営に軍事拠点にされると大変こまる国民党は同じ中国の人民であり、統一しないと気分悪い、中国を制覇した気にならない
リベラリズムとして事実無根、拡大解釈によるレッテル貼りは訂正していきたい右翼、左翼、極右、極左、中道自分の意思により選んだ生き様を応援することこそリベラリズムだけどうそや拡大解釈による発言などは国益を損ねると考えるからです
ここの人たちは基本的に冷静でいいと思うけどXとかとくに右も左も攻撃的すぎると思うどっちもビジネス化しちゃったがためにお互いと顧客を煽る文化が発達しちゃったせい？で分断が進んでる右も左もそもそも国益のために自分が何ができるかを模索して、選び抜いた結果であって国益のためなのはどちらも変わらない
反対されると思うけど増税はすべきだと思います軍事費、社会福祉費の増額は必要不可欠だし、インフラも必要です日本独自の製品を作るためにも基礎研究費が必要ですし地道に景気を上げ、賃金を上げていけばいい実際に5%ずつ賃金は上がってます問題なのは増税ではなく経済成長率だと思います
抑え込むこの考えこそ左翼右翼両方が抱えてる問題であり、議論が国民内で進まない原因だと思う我々は自由の民であり、右翼の人も左翼の人も自由に発言ができ、意志を貫くことができる国抑え込むということは自分たちの主張と同じ主張に変えてしまおうという、いわゆる支配欲であって討論によるより良い答えを探す努力ではない右翼も左翼も中道もすべての人が自由に発言できる、必要以上の権力による抑圧を受けない社会であるべきですそのなかで右翼、左翼、中道の人たちがうまく均等に割り振られたらいいと思います
愛国心を語れるほど哲学に詳しくないですが「あなたにとって」と書かれてるので私にとっての愛国心でいいのかなリベラリズムの思想により忠実に生きれるよう日々努力すること他国の人と友人になること仕事を頑張ること戦争を止めることです！
非国民って人に言う人そもそも侮辱の言葉なので右翼でも公式で言うべき言葉ではありませんが国益=自分が考える国の利益→自分の意見に反する人は非国民になってる気がします彼らは国全体を考えて、一つ一つがどう日本に役に立ってるか本当に必要ないのか考える必要があると思います
石破さんにまたなってほしいです中国との仲を戻さないといけないから自民の中でニ階さんの意思を継いでもらってる人かなこのまま続くだけで1.8兆円ほどの損失になるそれもまだ切ってない中国のカードをきられない場合で反対するなら中国との国交回復しない場合の損失を埋める代案を出してくれ
これは国会全体で森林破壊を危惧してる声が出てるし、いいんじゃないですか？ただ屋根付きソーラーパネルなどはもっと推進すればエネルギー原料購入による20兆円の国富流出を軽減できるので、ここは右派左派てがとりあえるのではないだろうか
日本は戦前に近づいてはないと思います戦前はマスコミが軍部とつながってチェック機能がなくなってまふからただ立憲が右に擦り寄り気味になってるのは危ういと思い立憲は常にチェック機能を果たしてきました例えば予算では常に立憲が反対しましたし、企業献金について与党を追及しました。これは自民党が経団連という大企業の集まりに対して、立憲では労働組合が地盤であり、政治基盤が自民党のカウンターパワーだからです。これがなくなると自民党は暴走することになり、戦争に突き進む可能性がより高くなります。積極財政はデフレの時にするべきで、インフレの時にするべきではありませんしかし、積極財政が支持されてる。なぜならポピュリズム政党のれいわ代表が積極財政を推しています。それがなされなかったのはれいわ新選組が主張し始めてからずっとインフレ気味だったからではないでしょうか？しかし、高市政権以前まではデフレ対策として積極財政をしてきませんでしたこれこそが議会政治の利点であり、れいわ新選組のようなポピュリズムに毒されていなかったことの証左、またポピュリズムの危険性を示すものだと考えます。しかしいま積極財政になっている。日本の政治がポピュリズムに毒されてきている可能性があります中国を刺激し続ける発言が多いこともありそういう意味で、高市政権が戦前回帰してるという印象を与えるのではないでしょうか？
