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外国人政策は日本社会の経済の礎にする。
新藤義孝衆議院議員（自民党外国人政策本部長）の発言だ。
ヨーロッパを見ればどうなるかすぐわかる。
どこに投票するかはご自由に。

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解散報道の裏でも外国人の人材受け入れ体制は着々と進んでいる。育成就労の上限が42万6200人になったとしても、特定技能の上限が80万5700人と倍以上に増やすというわけだ。
さらに特定技能2号になってしまえば永住ということだ。つまり家族帯同が可能になる。
補足があれば指摘してほしい。
どこの政党に入れるかはご自由に。

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食料品の消費税ゼロは問題しかありません。
事務負担を考えれば一律減税か廃止のみ。

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なぜ今なのか？→総理でいいのか今決めていただく

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自民党のインバウンド6000万人目標を知っているだろうか？2030年までに倍増させる計画だ。
わずかばかりのGDPシェアのために高市政権でも強力に推し進めていくようだ(観光公害対策したところで絶対何かしら問題は起こる)。
どう考えても国民経済を活性化する方が効果が高い。

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結局党利党略の解散でしかない。

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国民民主党は緊縮派政党 part2

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国民民主党は緊縮派政党。
国民負担の付け替えや歳出削減は緊縮思考です。

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大石と杉田が選挙区で対決だ。
22日の会見動画内でも大石が先制攻撃をしていた。この選挙区の人はお好きに投票してくれ。

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2025年12月の消費者物価指数

月次 (前年同月比)
・総合：+2.1%
・生鮮食品を除く総合：+2.4%
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合：+2.9%
・持家の帰属家賃を除く総合：+2.4%
・食料（除く酒類）及びエネルギーを除く総合：+1.5%

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国民民主党の公約が発表された。
突っ込みどころはあるがパッケージとしてはまあまあ悪くはない。

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ザ・ストーリー・オブ・O.J.

JAY-Z

HIPHOP🎧🪩の星

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日本版トラスショックとか騒いでいる人が多いがお笑いである。
経済環境も政策も国債環境も異なる。
イギリスは特殊な運用をする保険会社と外国勢で60％も持っている脆弱な環境。
日本は自国通貨建て国債100％で強固。
イギリスと異なり政府と中銀は協調路線である。なんならトラスショックを起こす方が難しい。

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国債の利払い費も国債発行。
グローバルではネットの利払いで見る。
どこが国債費で財政が圧迫されているのか？

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BISバーゼル規制でも変動為替相場制が維持できる先進国の自国通貨建て国債はリスクフリー。
また、日米など先進国自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。前者も後者も財務省が認めていること。

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この時期の選挙は雪国の人が大変そう。
党利党略の解散はやめろ。

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債務残高対GDP比は全く意味の無い指標。
必ず増える債務の積算と一定期間の所得の合計のGDP、ストックとフローを比較してどうするのか。
財政の健全性はネットの利払い費で見る。
分母のGDPを成長させれば縮んでいくだけの話。

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れいわ新選組、山本太郎か参議院議員を辞職した。代表は続けるそうだ。
どうなるやら。

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特に🟧を推しているわけではないが、国債発行と為替についての正しい理解がこれだ。
そして統計上の相関も取れない。

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コストプッシュインフレの対策は財政政策である。利上げで企業、家計の負担を増やしてどうする。

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高市総理は食料品の消費税ゼロを公約とした。
総理自身の悲願であったそうだ。
しかし、参議院で安藤議員と片山財務大臣の話を同じ場所で聞いていたはずだ。
理解できなかったのかわかった上で実行しようとしているのか知らないがこんな政策には意味がない。

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コストプッシュインフレで利上げは最悪の禁じ手である。
教授も言っているが、総需要の過剰ではないのに金利を引き上げるのは論外である。
かつては世界で唯一正しい中銀だったわけだが、愚かなことに今後も利上げをしていくそうだ。景気が良い時に経済活動が活発になり過ぎて物価が過度に上昇しないように行うもの。

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エンゲル係数が数十年ぶりの上昇だ。
これは家計の豊かさを表すとも言える。
今の物価高要因でウェイトが大きいのは食料品エネルギーである。

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高市総理の支持者はもう一度考えることだ。
現政権が①新自由主義やグローバリズムから抜け出せるか？②党内での地盤を厚くできるかだ。

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政府支出伸び率と経済成長率は相関が強い。
政治家でも勘違いしている人がいるが日本は1997年以降財政スタンスは緊縮財政である。
これは財政インパルス➕➖で評価する。

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全国の自治体を調査したEY Japanの推計によると、2046年度までに水道料金の値上げが必要となるのは96％、全体平均で48％に上る。
家計にはかなりの負担となる。
これも過去にメンテナンスを怠ってきたツケである。そのツケを払うのは国民だ。、

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ここ30年間の実質賃金を振り返ってみた。
日本だけおかしなことになっている。
ただのセルフ経済制裁をしてきただけである。
この期間はどの政党だった？よく考えて欲しい。

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正式に食料品の消費税ゼロが自維の公約となった。高市総理は片山大臣と安藤議員と答弁を聞いていたのにさっぱり理解していない。もしくはわざとやっているかだ。

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高市政権で進めようとしている給付付き税額控除だが、これは減税や消費税廃止をしたくないためのゴールポストずらしである。
当然発案は元財務省であり完全に罠だ。
簡単な解決法は消費税廃止、以上である。

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高市政権でも旧来の自民党と変わらない。
安藤議員と片山大臣の答弁を聞いていただろうに食料品の消費税ゼロとか言い出している。
高市政権は緊縮財政。

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日銀の政策金利上げについての正しい解釈がこれだ。企業倒産が増えているのに企業負担を増やす、住宅ローンの金利も上がる悪手である。
おそらくは通貨安を気にして外圧に負けての利上げだろうが負担を払わされるのは国民だ。

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日本は物価高を自ら招いたのだ。
特に食料に関しては予算を削ってきたのだからこうなるのは当然である。
ちなみにエネルギーでさえ研究開発でやれることはあったのに怠ってきた。
その過去のツケを払っているのが我々である。

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国民民主党は緊縮政党。
プライマリーバランス黒字化目標や債務残高対GDP比はどうでもいいこと。
実質賃金マイナスで消費税減税、社会保険料減免、年金拡充をする気がない。
日本は積極財政などと言っているが大間違い。
財政スタンスが積極的か緊縮的かは財政インパルス➕➖で判断する。IMF資料より1997年以降日本の財政は緊縮的(➖)と評価されている。

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参政党はトレードオフ思考でどこかを削って予算を作ろうという考えがベースである。
国債発行も躊躇わないとは言っているが、医療費を半分にするというのは緊縮財政思考である。

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維新の会支持者は過去の吉村氏の言動を振り返ってみることだ。いかにデタラメかわかる。

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立憲と公明の悪魔合体連合だが、最初から方針が終わっている。
深く政策を吟味するまでもなくただ単に考える意味すらない。

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立憲と公明の中道連合、新党が結成された。
生活者ファーストという参政党のパクリ路線で進むようだ。食料品の消費税減税が1つの方針らしい。
食料品のみの減税はほとんど意味がない上にインボイス制度も残る。消費税は一律減税か廃止のみ。

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医療費についてなんとなく高齢化しているから多く必要とするようなイメージではないだろうか？医療費の伸びの要因で最も大きいのは医療の高度化である。

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大阪維新の会を支持する人は国民負担が増えます。議員定数削減は新興政党を潰すための党利党略に過ぎない。
大阪府民はさっさと気付こう。

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高市政権支持の人はそれでもいいが数字ベースで国民生活が良くなったか考えてみて欲しい。
あとは、過去との言動の比較も重要だ。

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診療報酬改定の骨子案了承…医療機関の経営安定化図る。
高市政権はド緊縮財政、自民党では国民生活は救われない。

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衆議院解散ということで選挙になる。
最も重要なのが大阪だ。
日本は小選挙区比例代表併用制である。
正直よくわからないという人は簡単な判断基準がある。増税を望むなら自民公明立憲維新に投票、減税を望むのならその他に投票すればいい。行かないのが一番良くない。

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高市政権は積極財政など全くしていない。
エセ積極財政である。

①高齢者負担増
②OTC類似薬負担増
③高額療養費制度負担増
④社会保険料負担増

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なぜコメ価格が高いのか？
その構図がわかりやすい画像がある。

業者が高く買ったから安く売れないわけだ。
売る物を確保するため、先行き不安から高くても買い集めた。外食産業は生き残りがかかっているので安い輸入米を買う。消費者が高いコメを買わなければどうにもならない構造にしたのだ。
政府の対策はなんとお米券と米粉の海外輸出だそうだ。G7でこんな農政をしている国は無い。

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経済成長とはGDPの成長のことだ。
これが30年間停滞しているのが日本である。

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Sunset Kiss

BABYMETAL & ポリフィア

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年収の壁とは2年間の期間限定なのだ。
こんな減税よりも増税ラインナップの方が充実している。

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独身税とはつまり社会保険料の負担増のことだ。これが2026年4月から開始される。
これを行った戦犯は岸田元総理である。

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エンゲル係数を知っているだろうか？
家計の消費支出に占める食費の割合であり、割合が高ければ「食費に追われている=生活に余裕がない」とされ、逆に低ければ「暮らしが豊か」となる。
この数値が29.4%を記録した。
長年の緊縮財政のツケである。