解散報道の裏でも外国人の人材受け入れ体制は着々と進んでいる。育成就労の上限が42万6200人になったとしても、特定技能の上限が80万5700人と倍以上に増やすというわけだ。さらに特定技能2号になってしまえば永住ということだ。つまり家族帯同が可能になる。補足があれば指摘してほしい。どこの政党に入れるかはご自由に。
自民党のインバウンド6000万人目標を知っているだろうか？2030年までに倍増させる計画だ。わずかばかりのGDPシェアのために高市政権でも強力に推し進めていくようだ(観光公害対策したところで絶対何かしら問題は起こる)。どう考えても国民経済を活性化する方が効果が高い。
2025年12月の消費者物価指数月次 (前年同月比)・総合：+2.1%・生鮮食品を除く総合：+2.4%・生鮮食品及びエネルギーを除く総合：+2.9%・持家の帰属家賃を除く総合：+2.4%・食料（除く酒類）及びエネルギーを除く総合：+1.5%
日本版トラスショックとか騒いでいる人が多いがお笑いである。経済環境も政策も国債環境も異なる。イギリスは特殊な運用をする保険会社と外国勢で60％も持っている脆弱な環境。日本は自国通貨建て国債100％で強固。イギリスと異なり政府と中銀は協調路線である。なんならトラスショックを起こす方が難しい。
債務残高対GDP比は全く意味の無い指標。必ず増える債務の積算と一定期間の所得の合計のGDP、ストックとフローを比較してどうするのか。財政の健全性はネットの利払い費で見る。分母のGDPを成長させれば縮んでいくだけの話。
高市総理は食料品の消費税ゼロを公約とした。総理自身の悲願であったそうだ。しかし、参議院で安藤議員と片山財務大臣の話を同じ場所で聞いていたはずだ。理解できなかったのかわかった上で実行しようとしているのか知らないがこんな政策には意味がない。
コストプッシュインフレで利上げは最悪の禁じ手である。教授も言っているが、総需要の過剰ではないのに金利を引き上げるのは論外である。かつては世界で唯一正しい中銀だったわけだが、愚かなことに今後も利上げをしていくそうだ。景気が良い時に経済活動が活発になり過ぎて物価が過度に上昇しないように行うもの。
全国の自治体を調査したEY Japanの推計によると、2046年度までに水道料金の値上げが必要となるのは96％、全体平均で48％に上る。家計にはかなりの負担となる。これも過去にメンテナンスを怠ってきたツケである。そのツケを払うのは国民だ。、
