地球🌍️にやさしいの星

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みなさんが、大好きなクリスマス迄、あと３５日！今日はローマのクリスマス。
ローマとは？かつて、地中海全域を支配した古代ローマ帝国があり、コロッセオ等、壮大な建築技術、ローマ法や高度な法律、ラテン語や哲学を発展させました。西洋建築の礎を築きました。明日は、どこの国かな？[笑う]お楽しみに✨

消えたゴミはどこへ行くのか

私たちはペットボトルや紙を分別し「リサイクル」の箱に入れる。そこで自分たちの役割は終わったように感じる。しかし、本当の物語はそこから始まっている。かつて世界最大の廃棄物・再生資源の受け皿だった中国が2018年に廃プラスチックなどの輸入を大幅に規制すると、それまで中国へ向かっていた巨大な物流の一部が、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシアなど東南アジアへ流れていった。

インドネシアへ入ってくるもののすべてが「捨てるだけのゴミ」なのではない。古紙や廃プラスチックの中には、製紙工場や再生プラスチック工場にとって価値のある「原料」が大量に含まれている。だから、ここには巨大な経済が成立する。

先進国で回収する企業、選別する企業、輸出する商社、コンテナを運ぶ海運会社、インドネシアで輸入する業者、製紙会社、再生プラスチックメーカー、再生された原料を使って商品を作る企業。私たちが「ゴミ」と呼んでいるものの裏側には、国境を越えて何百億円、場合によっては千億円単位のお金が動く巨大な資源循環ビジネスが存在している。

ここで数字を直視したい。国際貿易統計で見ると、2024年、確認できる主要な古紙4分類とポリエチレン系廃プラスチックだけでも、インドネシアへの輸入取引額は約5億8,000万ドル、1ドル150円で単純換算すれば約870億円規模に達する。
内訳を見てみると、ポリエチレン系の廃プラスチック・スクラップだけでも世界から約22万4,000トン、約9,350万ドル（約140億円）がインドネシアへ入っている。主な送り出し国はオランダ（約9.1万トン）、ドイツ（約5.5万トン）、ベルギー、アメリカ、そして日本などだ。

さらに、プラスチック以上に規模が大きいのが古紙である。未漂白クラフト系などの主要4分類を合計すると、それだけで約4億8,500万ドル（約730億円）もの規模になる。シンガポールやイタリア、オランダ、英国、日本などから、何十万トンという単位で製紙原料が流れ込んでいる。

だからこそ、この数字を「海外からゴミを捨てるためにインドネシアへ支払われた金額」と単純に解釈してはいけない。これは国際貿易統計上の「再生資源・スクラップ」の輸入価額であり、インドネシアの企業が製紙や再生樹脂の原料として正規に購入している金額なのだ。

構造を整理すればこうなる。
先進国の廃棄物 → 選別 → 「再生資源」という商品になる → 商社・輸出業者 → 海運 → インドネシアが輸入 → 製紙・リサイクル工場 → 使える部分は商品になる → しかし、使えない部分は「残渣」として残る。

問題はその先だ。輸入された再生資源が100％再利用できるとは限らない。汚れたプラスチック、異物、複合素材など、再生できないものが混ざれば、選別したあとに大量の残渣が残る。

そして、この「価値のなくなった最後の部分」を誰が処理するのかという問題が発生する。適正に処理すれば当然お金がかかるが、不適切な処理や不法投棄、野焼きに流れてしまえば、その処理コストは企業の帳簿から消える。

だが、コストそのものが消滅したわけではない。形を変えて、別の誰かに移っただけだ。煙になれば住民が吸い、川へ流れれば下流へ行き、土壌へ入れば農地に残る。地下水へ到達すれば生活用水の問題になり、自治体が回収すれば税金が使われる。つまり企業会計では「処理費削減」になっても、社会全体ではコストが消えていない。

ここに現実の重層的な課題がある。世界銀行の推計では、インドネシア国内だけでも年間約780万トンのプラスチック廃棄物が発生し、その約490万トンが適切に管理されていない。つまり、国内で発生する数百万トンの脆弱な廃棄物問題の上に、約870億円規模の国際的な再生資源貿易が重なっているのである。

利益は企業の帳簿に計上できる。しかし、汚染された川や空気、住民が負担する健康リスク、自治体の処理費用には、同じような形で値札が貼られない。だから数字だけを見ると「儲かっている産業」に見える。でも社会全体まで会計の範囲を広げると、まったく違う景色が現れる。

さらに現場では、廃棄物や再生資源の山から売れるプラスチックや金属などを拾い集め、生活費を得ているインフォーマルな回収労働者もいる。つまり巨大な国際物流の末端には、世界市場で取引する企業と、そこからわずかな価値を拾い集めて生活する人々が、同じ「ゴミ」を挟んで存在している。ここに強烈な非対称性がある。

先進国では街からゴミが消え、企業は再生原料を手に入れ、海運会社は運賃を得て、商社は取引し、製造業は製品を作る。しかし最後に残った「誰も欲しくない部分」は、どこかの土地と、そこに暮らす人間が引き受けなければならない。
つまり問題の本質は、「リサイクルするか、しないか」だけではない。誰が利益を受け取り、誰が処理費用を払い、誰が環境負荷を背負っているのかという分配の問題でもある。

ゴミには値段がつく。再生紙にも値段がつく。再生プラスチックにも値段がつく。船にも運賃がつく。企業にも利益がつく。それなのに、汚れた川には値札がない。汚れた土にも値札がない。煙を吸う住民には値札がない。ここに、この巨大な国際リサイクル経済の最大の矛盾がある。
先進国のゴミ箱からゴミが消えた瞬間、ゴミそのものが消滅したわけではない。地球上のどこかへ移動しただけなのだ。だから本当に問うべきなのは「私たちはどれだけリサイクルしているのか」ではなく、「私たちが捨てたものは、最後にどこへ行き、誰がお金を受け取り、誰がそのツケを払っているのか」なのだと思う。

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