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#メモ
ねないでなにしてんの

2025年ネパール革命（Gen Z蜂起）まとめ

背景と原因

SNS禁止令：政府がFacebook・YouTube・Instagram・Xなど主要プラットフォームを遮断。若者世代の不満が爆発。

汚職とネポティズム：政治家や官僚の家族（ネポキッズ）への特権が社会的怒りの的に。

経済不安：失業、物価高騰、将来への閉塞感が若者を抗議へと駆り立てた。

時系列の経過

9月8日

首都カトマンズで大規模抗議。議会周辺に数万人。

警察と衝突、死者19人・負傷者100人以上。

地方刑務所で暴動の兆し。

9月9日

政府がSNS禁止令を撤回。

首相K.P.シャルマ・オリ辞任。

脱獄拡大：

カスキ刑務所：約770人逃走。

ジャレシュワル刑務所：約570人逃走。

9月10日

軍・警察が首都を制圧。

全国で1万3,000〜1万5,000人が脱獄（最大値報道）。

バラトプル刑務所で742人、ルクム・ウェスト刑務所で88人逃走。

9月11日

死者数が34人以上 → 後に72人と修正。

脱獄囚1万3,500人以上が逃走中と警察発表。

9月12日

スシラ・カルキ（元最高裁長官・73歳）が暫定首相に就任。

議会を解散し、2026年3月5日総選挙を発表。

9月13日以降

数千人が再逮捕・帰還するも、約8,800人が依然逃走中。

デモは沈静化したが、不満は未解消。

結果と影響

政権崩壊：オリ首相辞任、暫定政権誕生。

大規模脱獄：最大1万5,000人が逃走、国家統治に大打撃。

選挙予定：2026年春に総選挙。

国際的注目：汚職撲滅と透明性確保が強く求められる。

特徴

都市の若者（Gen Z）が主導した蜂起。

きっかけは**デジタル規制（SNS遮断）**という現代的要因。

同時期に起きた刑務所脱獄の連鎖が「単なる抗議」から「国家的危機」へと事態を拡大させた。

過去の農村ゲリラ型内戦とは無関係で、全く新しい世代主導の政治運ーーー

アラブの春とは何か

背景

2010年末、北アフリカ・中東の独裁体制は、失業、汚職、警察の横暴に不満を持つ若者・市民の不満で満ちていた。教育水準が高い世代は「閉塞感」を抱え、SNSや携帯電話を通じて抗議の声が広がる下地が整っていた。

直接の引き金は、2010年12月17日、チュニジアの青年モハメド・ブアジジが警察の侮辱に抗議して焼身自殺した事件だった。

展開（刑務所事件を含む）

チュニジア：焼身事件後、全国で抗議。2011年1月、各地の刑務所で暴動や火災が起き、囚人多数が脱走。1月14日、ベン・アリー大統領が国外逃亡。

エジプト：1月25日からタハリール広場で数十万人が抗議。警察撤退で治安が崩壊し、1月30日頃にワーディ・アン＝ナトゥルーン刑務所から数千人が脱走。2月11日、ムバラク大統領辞任。

リビア：2月に反カダフィ蜂起。ベンガジなどで刑務所襲撃があり、政治犯が解放。8月、トリポリ陥落時にはアブ・サリーム刑務所からも解放が起き、10月にカダフィ政権崩壊。

イエメン：学生主導の抗議が拡大。6月、アルカイダ系武装勢力が刑務所を襲撃し63人が脱走。11月、サーレハ大統領が権力移譲。

シリア：3月、ダラアでの少年逮捕事件から抗議が拡大。5月末、アサド政権が恩赦を出し、一部政治犯や過激派を釈放。以後、抗議は内戦化。

バーレーン：2月、真珠広場で大規模抗議。2月下旬、国王が政治犯数百人を恩赦で釈放。その後、湾岸諸国軍が介入し抗議は鎮圧。

結果

チュニジア：唯一「民主化成功」と評価されたが、その後後退も。

エジプト：一度は民選政権が成立するも軍が再掌握。

リビア：カダフィ崩壊後に内戦が続く。

イエメン：権力移譲後に多極内戦化。

シリア：長期内戦化、甚大な人道危機。

バーレーン：抗議は鎮圧され体制が維持。

総括

アラブの春とは、2010年末から2011年にかけて北アフリカ・中東で広がった、市民・学生主導の民主化抗議運動の連鎖である。
特徴的なのは、

若者・市民の行動が火をつけたこと、

SNSを通じた拡散が動員を加速したこと、

そして各国で刑務所襲撃や囚人解放が必ずと言っていいほど発生し、治安崩壊や政権側の操作の象徴になったこと。

しかし結果的に、持続的な民主化を成し遂げたのはチュニジアのみであり、多くの国では内戦や再独裁へと転じた。
そのため国際的には「未完の革命」「混乱の時代の始まり」と総括されている。

1980年光州民主化運動（5・18）

背景

1979年10月：朴正煕大統領暗殺 → 政局混乱。

全斗煥ら新軍部（戒厳軍）が権力を掌握。

非常戒厳令を全国に拡大し、大学閉鎖・集会禁止・言論統制を強化。

これに反発した学生と市民が光州で蜂起。

時系列（事実ベース）

5月18日：全南大学で学生デモ。戒厳軍（空挺部隊）が暴力鎮圧。死傷者発生。

5月19日：市民も合流。抗議は数千人規模に拡大。

5月20日：抗議が数万人規模へ。光州刑務所が襲撃される（襲撃は事実、大規模囚人解放は確認されず）。

5月21日：戒厳軍が群衆に実弾射撃。多数死傷。市民軍が武器庫を襲撃して武装化。

5月22〜25日：光州は市民軍の掌握下に。市民委員会が治安・生活を自治的に運営。

5月27日未明：政府軍が総攻撃。市庁舎を拠点とした市民軍を制圧。蜂起は鎮圧。

双方の視点

市民側（民主化運動側）

抗議は自由と民主化を求める正義の行動。

軍は平和的デモに対し過剰な暴力を行使。

武装化はやむを得ない自己防衛。

刑務所襲撃は武器確保が目的で、大規模な囚人解放はなかった。

多くの犠牲は民主化の礎となった。

新軍部（戒厳軍）側

光州蜂起は「暴動」であり「北朝鮮の扇動」と主張。

刑務所襲撃＝囚人解放の企て → 市民は暴徒同然。

市民軍の武装化を強調し、鎮圧を「治安維持」として正当化。

「国家秩序を守るために必要な措置」と宣伝。

刑務所襲撃の争点

事実：光州刑務所は襲撃を受けたが、大規模な囚人解放は起きなかった。

市民側の立場：武器目的の行動であり、軍が解放説を誇張した。

新軍部側の立場：囚人解放を狙った無法行為 → 市民＝犯罪者のイメージを作る材料。

評価：後の真相調査では「解放はなかった」とされたが、調査自体を民主化勢力が主導したため、保守派からは今も異論が残る。

結果

死者数：政府発表約200人、市民推定数百〜2,000人超。

韓国政府は1990年代以降、5・18を「民主化運動」と正式に認定。

光州は韓国民主主義の象徴となり、進歩（リベラル）勢力の正統性の源泉となった。

国家有功者としての待遇

1990年代に「5・18民主化運動関連者補償特別法」が制定。

犠牲者・負傷者・遺族は「5・18民主有功者」として認定され、国家有功者に準ずる待遇を受ける。

優遇内容

年金支給（生活保障年金・遺族年金）。

医療支援（国立病院での無料または優遇治療）。

教育支援（子女の学費減免）。

就職優遇（公務員試験や公共機関での加点制度）。

社会的・政治的影響

正統性の源泉：進歩陣営は「犠牲の上に得た民主化」として正統性を主張。

地域対立：光州を抱える全羅道は進歩系の強固な支持基盤となり、慶尚道中心の保守と地域的分断を固定化。

批判と論争：

保守派は「民主化を特権化している」と批判。

認定範囲の拡大や補償金の不正受給が問題視された事例もあり、社会的論争に。

世代対立：若年層の一部から「自分たちに関係のない過去で特権を得ている」という不満も表れる。

✅ 総合評価

光州事件は、市民の民主化運動 vs 新軍部の秩序維持という二つの narrative が激突した事件。

歴史の公式解釈は市民側が勝利し、国家有功者待遇を通じて犠牲者・遺族が顕彰されている。

しかし「正義の犠牲か、特権化か」をめぐって、今も韓国社会の左右対立・地域対立・世代対立の火種であり続けている。

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