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地方公務員の星
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現役公務員さんや、公務員受験生の方のみなさん、自由にお話しましょう！
🎸浜田省吾崇拝🌏
43人が搭乗中
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素敵な貴方と🪐🌏でトークしたい💓
浜田省吾さんの人間性や人柄・優しさ・異性に
対する労り等考えさせられる場面がありコンサート🏟️やDVD📀やアルバム💿で一度は受けてみたい課外授業が浜田省吾さんでした♪。反戦呼びかけ…平和でありますように🙏でファン全員に語り、祈り🙏かけて優しさを感じ取ることが出来ました。…宜しければ御参加ください。
無理強いはしません。これが
男が男性シンガーソングライターに惚れた理由の全てです。浜田省吾さんと共に…ON THE ROADを突っ走って行きたいですね♪🎸🕶️
【僕と彼女と週末に/作詞作曲・浜田省吾さん】
この地球【ほし】
が何処へ行こうとしてるのか
もう誰にもわからない🎵のスタートで歌われる歌詞より抜粋しました🕶️🎸
🎸🕶️浜田省吾さん関連グッズあまり無いですが
MY個展コレクションで公開してるのが全部です。良かったら自慢しても良し・惑星🪐参加されてれみなさんにグッズの素晴らしさ教えてあげてください♪購入時期や思い出等🎸🕶️
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【業務連絡】の星
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業務連絡、したい時あるよね〜
そゆ時に使ってね
業務スーパーの星
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業務スーパーが好きな方！
美味しいもの紹介したい方！
ぜひぜひ参加してください😊
お店には沢山の商品があるので何を買ったらいいか迷う方もいると思います。
購入者の方のオススメや意見交換が活発な惑星になったらいいなと思ってます。
オススメの業務スーパーのアイテムの紹介お待ちしております🎶
経済・金融・財政の星
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経済・金融・財政にかんする情勢や理論、思索等について情報交換・投稿する際にぜひご活用ください。
※作成当初の質問No4の解答の配置がバグにより間違っておりました。訂正いたしましたので再度回答申請いただけますと幸いです。
オルカ事務所の星
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なん
今回は財務省と大企業に逆らえるはずってどういう理屈なの
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めんちかつ
#経済学 #財務省亡国論
#読書メモ
#大人の学び直し
政治の星
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小田マリヨ
8
過労ちゃん🍏
俺は税務署へカチコミをかけます絶対に明日で確定申告を終わらせる 俺は負けない
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象山ノート
#離島インフラ #離島医療
財政法第4条 改正草案（正書版）
～インフラ最優先・国民の命を守るための「金の流れ」の再定義～
【改正の趣旨】
戦後日本の財政を縛り続けてきた財政法第4条の「健全主義」を、現代のインフラ老朽化と国民の生存権の危機に適合させる。政治的流用を厳格に排除しつつ、国家の骨格である公共財への投資を「負債」から「持続的資産」へと再定義する。
1. 建設国債の「インフラ特化」と監督権の限定
建設国債の発行対象を、**「国民の生命維持および社会経済の基盤となる公共的固定資産」**に限定する。
• 監督権の帰属: 発行および執行の監督権を国土交通省に厳格に限定し、財務省の緊縮OSや他省庁の恣意的予算配分から独立させる。
• 用途の限定: インフラの点検・整備・更新・管理、および国土計画に基づく必要最小限の新設にのみ使用可能とする。
2. 「動くインフラ」としての救難・医療機材の定義
「戦力（武器）」と「インフラ（救難）」を分かつ、厳格な機能的境界線を設ける。
• 対象資産: 非武装の救難飛行艇（US-2改良型等）、病院船、離島災害復興用重機。
• 要件: 特定の敵対勢力への攻撃・火器・電子戦装備を一切搭載せず、主たる目的が「国民の生命保護、急患搬送、離島間の物流・人流の維持」であること。
• 運用体制: 機体資産は国土交通省が保有（建設国債で調達）。運用および整備を、高度な専門技能を有する海上自衛隊に委託する「官有自衛隊運用」方式を採用する。
3. 防衛費との厳格なる「聖域分離」
借金による軍拡を法的に封じ、同時にインフラ予算を死守する。
• 不動産インフラ: 駐屯施設・基地・防衛医科病院等の維持管理・更新は「公的病院・学校」と同列の公共インフラとみなし、建設国債の対象とする。
• 動産装備品: ミサイル、戦闘機、攻撃型UAV等の「防衛装備本体」は、耐用年数に関わらず建設国債の対象外とする。これらは税収、または特例公債法（赤字国債）による単年度・有期限の枠組みで賄う。
4. 財源不安を払拭する「永久借換ルール」の導入
「インフラ投資は将来世代への借金」という誤解を、会計学的真実によって正す。
• 資産価値連動: 国土交通省が適切に維持・更新し、その資産価値が担保されているインフラについては、建設国債の元本償還を免除し、**「永久借り換え（ロールオーバー）」**を認める。
• 財政の健全性: 国家のバランスシート上に「インフラという資産」が裏付けとして存在する限り、それは負債ではなく「純資産の形成」であると再定義する。
5. マイナンバー活用による住民優先権の確立
離島航路等の公的インフラにおける「悪用（マイル修行等）」を防ぐ。
• システムの導入: マイナンバー（地方住民OS）を基盤とし、離島航路や病院飛行艇の優先搭乗権を住民に付与する。
• 受益者負担の適正化: 住民以外の「娯楽・ポイント目的」の利用には、インフラ維持コストを反映した適正な上乗せ運賃を課し、これを路線の維持費に充当する。
【結論】
本改正案は、田中角栄氏が唱えた「日本列島改造論」の魂を、現代の「法治」と「技術」でアップデートしたものである。
八潮の陥没、多良間の叫び、そして2014年から続く「言葉の空洞化」に対する、これが観測者としての、そして主権者としての、最後の「正答」である。
「ならぬものは、ならぬ。守るべきものは、守る。」
数ではなく、この原理に基づいて、日本という「家」を建て直す。
5
ゆー
消費税10%への段階的な増税が決定されたのは野田政権下。
消費税増税を進める財務省に対抗を試みたが、与党経験が少なく財政への理解が不足、説得力のある数字や論理を示すことはできなかった。また、財務省に対抗できる権力のある政治家は居らず、世論の後押しも受けられなかった。結果財務省のシナリオに乗せられ、民主、自民、公明の三党合意のもと段階的な消費税の増税が決定。財務省の影響力を削ごうとしたが、逆に強める結果になった。
これについては安倍さんの立ち回りが本当に上手かったと思う。いずれは飲まされることになる消費税増税を民主党主導で実施した形を作ったことは、善い悪いはさておき本当にすごいと思う。
そもそも、財務省と政治家では立場が違う。財務省が求めるのは財政規律の維持や財源の安定確保、政治家は国民生活の安定、負担軽減とかも含めてバランスをとることになる。
財務省の論理はシンプルで、国の借金が増えている→将来世代に残すのは無責任→消費税増税という形。借金、将来への責任という言葉が非常に強く、またこれを裏付けるデータも充分に持っている。
この軸で、財務省に対抗していくには、最低でも党独自にデータを分析する能力と、党全体で一致団結して臨むことは必須と考えられるが、当時の民主党にはそのどちらも無かった。財務省に対抗していく力やその主張で選挙に勝てるのかという不安が残る中で一致団結しろというほうが無理かもしれないが。
その点、安倍晋三は選挙における対立軸の作り方が非常に上手かったと言えると思う。民主党政権下で増税が決定したことを追及、国民生活の負担増、景気の低迷に焦点を当て、増税の延期という分かりやすい軸を用意して見事に勝利した。自民党の圧倒的な権力基盤もあるけど、やっぱり選挙戦において分かりやすさ、明確な敵を作ることが重要なのだと感じる。
消費増税を二度も延期したことはすごいことだし、それだけの力を持った政治家は本当に稀な存在だったとは思う。
その上で、なんだかんだ消費税増税を撤廃することはせず、民主党の責任ってことで増税は実施して財務省の機嫌とって、ちゃっかりしてるよね。これも善いとか悪いじゃないけど。
政治家って、国の経済や財政規律、国民の生活に世論、色んなバランスを見て政策を決めないといけないしほんと大変だと思う。
政治の星5
まや
財務省や経済産業省などの公的機関が
実施しているアンケート調査の結果、
日本企業が海外へ進出・移転する
最大の理由は、「法人税」ではなく、
「現地の市場（需要）の獲得」や
「コスト削減」が上位。
「税金が高いから海外へ逃げる」と
政治的な議論の中ではよく言われますが、
実態としての企業の意思決定プロセスでは、
あくまで数ある要因の一つに過ぎないことが
データからわかる。
海外進出の主な動機(ランキング上位)
▪️現地市場の開拓・拡大： その国や周辺国の市場が魅力的であること（人口増、経済成長）。
▪️労働コストの削減： 安価で豊富な労働力の確保（特に製造業）。
▪️顧客の海外展開への対応： 納入先のメーカーが海外へ出たため、近隣に拠点を構える必要性。
▪️情報の収集・研究開発： 現地の最新技術やトレンドへのアクセス。
企業の移転リスク
▪️インフラと人材： 日本の質の高いインフラ（電気・水・物流）や、教育水準の高い労働力は、多少の増税分を補って余りあるメリット。
▪️カントリーリスク： タックスヘイブンや低税率国は、政治的不安や法整備の遅れ、為替変動リスクを抱えている場合が多い。
▪️BEPS（税源浸食と利益移転）対策： 現在、世界的に「最低法人税率（15％）」を設けるなどの国際ルール作りが進んでおり、「税率の低い国に利益だけ移す」という手法が以前ほど通用しない。
主な移転先
▪️アイルランド（12.5%）： AppleやGoogleなど巨大IT企業が欧州拠点を置くことで有名。
▪️香港（8.25%〜16.5%）： 利益の規模に応じて変動しますが、アジアの金融拠点として依然低い。
▪️シンガポール（17%）： 各種優遇制度を使うと、実質的な税率はさらに下がります。
▪️ベトナム（20%）： 日本の製造業の進出先として大人気。
移転コスト
▪️日本での取引先の断絶。海外での調達が不安定でコストが高くつく。
▪️「日本で開発、生産してる」というブランドの喪失。
▪️優秀な人材の確保。
タックスヘイブン対策税制
日本には「税金が安い国に利益を隠しても、結局日本で課税するよ」という法律がある。
▪️タックスヘイブンへ中身のない会社を作っても、税務署が、実質的に日本の利益として課税する。
▪️現地でビジネスをしている実態があると認められないといけない。
出国税(国外転居時課税)
▪️株など、「日本を出る瞬間に、今売ったと仮定して税金を払う」仕組み。
以上から、
消費税を下げて、法人税を上げても
海外へ企業が逃げにくいと思いました。
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スーさん
気になたかたよろしく。コアラのように❗️
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過労ちゃん🍏
本当にみなさまいつもいつもtwinsがご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません。
私の監督不行届が原因ではありますが何卒御容赦くださりますようお願い申し上げます
2026年1月18日 21時01分
過労ちゃん🍏
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小田マリヨ
一生寝てた〜〜〜〜〜いクソ情緒
旧姓メイメイ
LJK🎉骨格パーフェクト⚠️ゴミ性格⚠️
守護者ブロック、すごいです♪
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h2-R
誤字多めです
バカなの？？？
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BLACK Adam
初めましてよろしくお願いします。
宮城県出身、36歳、70〜2000年までのロック系、JAZZ系が好き
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