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この星は、過去・現在・未来（予定）で独身の方の星となっております。
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漢字検定の星に入ってくださり、ありがとうございます！
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この星では漢字、漢検について投稿したり、教えあったり、あとなんか色々するところです！
級は問いません！誰でも歓迎です！
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（例）休みなので昼から飲酒を確定申告
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よわよわ05
面白かった
ちょっと難しかった
記憶の連続が自分を規定する、ということ？
3
柴又
緊急事態条項だけでも理由としては十分なのですが、いくつか抜粋してまとめます
・緊急事態条項
首相が緊急事態を宣言したら、内閣が法律と同じ効力の政令を出せて、国民は国の指示に強制的に従う義務が生じる。
宣言期間中は任期延長、選挙延期が制度として可能になる。
期限・国会承認・司法チェック・基本権の制限範囲のような縛りが無く、国会や司法による権力の暴走の歯止めが効かない設計。
つまり独裁が可能になる。
・基本的人権97条の削除
現行憲法97条の基本的人権を削除し、代わりに、権利行使について「責任及び義務」「公益及び公の秩序」が明記され、国が制限する時に「公益のため」「秩序のため」と説明して通しやすくなる。
人権を守る側の根拠を弱める設計へ。
・天皇の国家元首化
天皇を元首と明記し、さらに「国事行為のみ」の制限を外し公的行為も条文化している。
これで象徴の範囲が広がり、政治が元首の権威で正当化される余地が増え得る。
・政教分離原則の緩和
政教分離の規定から「宗教団体による政治権力の行使禁止」や「国による宗教教育、宗教活動の禁止」という条文を削り、代わりに「社会的儀礼・習俗の範囲なら可」という例外を追加。
「宗教ではなく習慣（儀礼）」と位置づけることで、国や自治体が特定の宗教行為に関与し支援できてしまう余地が広がり、政治と行政の中立性が揺らぐ。
2
臼井優
法律の悪用とは
法律は本来、個人の権利を守り、社会の秩序を維持するために存在しています。
しかし、法律の条文や制度の「抜け穴」を不当な目的で利用したり、形式的には権利行使に見えても実質的にその権利の本来の目的を逸脱して他人に害を与える行為は、一般的に「法律の悪用」とみなされます。
このような行為は、法の世界では主に「権利濫用の禁止」という法原則によって制限されます。民法第1条第3項には「権利の濫用は、これを許さない」と明確に規定されています。
結果と罰則
法律の悪用にあたる行為の結果、以下のような事態が起こり得ます。
権利行使の無効: 濫用と判断された権利行使は、法的に効果を持たないとされます。
損害賠償責任: 悪用によって他人に損害を与えた場合、不法行為責任に基づき、被害者に対して損害を賠償しなければなりません。
刑事罰の可能性: 行為の内容によっては、詐欺罪、恐喝罪、業務妨害罪など、個別の刑法犯に該当し、懲役や罰金などの刑事罰が科される可能性があります。
法的措置の可能性: 悪用された側が、弁護士などに相談し、法的措置（訴訟提起や警察への通報など）を検討する可能性があります。
具体的には、以下のような例が考えられます。
訴訟制度を悪用し、嫌がらせ目的で不当な裁判を起こす（リーガルハラスメント）。
個人情報保護法などで得た情報を、正当な理由なく他人に漏洩したり、不正に利用したりする。
勤務実態がないのに通勤手当を不正受給するなど、会社の制度を悪用して不当な利益を得る。
法律は社会的な制約を受けたものであり、その本来の目的や社会常識、道徳に反するような不当な使い方は許容されません。
1
オパオパ( ᐛ)
規則が厳しすぎて疲れた。
3回休憩あって、3回とも「休憩入ります。お昼入らせてもらいます」って一人一人に言わなきゃいけなくてだるい....
前の倉庫では、勝手に休憩入って勝手に帰ってくる感じだったのに、、、
色々規定が細かすぎて、、、
入ってすぐなのに色々覚えるのあって頭ごちゃごちゃ😅
続くかわからない💦
また仕事探すか迷う...
15
みく
よくある規定ではあるけど、結婚して指輪つけるようになって素朴な疑問。
結婚指輪も所詮はアクセサリーではないのか！？
別に外したからといって身体に影響でるものでもないのに、これはいいんだっていう。
既婚者の証、愛の証、日本の文化？
まぁつけられるの嬉しいしいいんだけどさ。
8臼井優
1/26(月) 6:45 Yahooニュース
消費者金融など６社に計約２５０万円の借金を抱えていた関西地方の３０代男性は、インターネット広告で目にした弁護士事務所に債務整理を依頼した。それから１年ほどの間に７０万円近くを振り込んだところで気づいた。「思ったより債務が減っていない」。その多くは、着手金や手数料などとして事務所の収入になっていた。こうした債務整理を巡る弁護士や司法書士とのトラブルが問題となっている。【宮本翔平】
【写真で見る】債務整理巡るトラブル 誇大広告に注意
「約５万５０００円の債務を弁済するために、５万円以上の弁護士費用を払うことになる不合理な契約がありました」。男性の相談を受けた牛尾淳志弁護士（大阪弁護士会）はこの事務所の悪質性を説明した。
牛尾弁護士がこうした問題のある契約は無効だと指摘し、冒頭の男性が支払った分について返金を求めたところ、わずか３日後に４０万円以上が返ってきたという。「この事務所はネットを通じて受任していた。本来は弁護士が受任前に面談する必要があるがそれを怠っていた」と指摘する。
◇ネットにあふれる誇大広告
債務整理を巡ってはネット上に「弁護士が推奨」「国が認めた借金救済制度」などの文言が踊る。こうした誇大広告を通じて弁護士や司法書士に依頼した債務者らがさらなるトラブルに巻き込まれているとして、有志の法律家たちが２０２４年３月に「大量広告事務所による債務整理２次被害対策全国会議」を発足させた。
全国会議に所属する高橋敏信弁護士（同）によると、２５年１２月２２日までに計２５９件の相談が寄せられた。うち約７割はネットやＳＮＳを通じて知った事務所とトラブルになっていた。期待を抱かせる広告から名前や連絡先を入力するように誘導され、委任するよう事務所側が積極的に働きかけるという。
日本弁護士連合会（日弁連）の規定で、弁護士が債務整理を受任するにはあらかじめ面談する必要がある。問題が生じる事務所はこの面談を怠ったり、短時間・形式的だったりする傾向があるという。高橋弁護士は「債務整理は、負債や収支、生活などさまざまな状況を把握して丁寧に説明しないといけない。そのためにも面談は必要だ」と説明する。
債務整理の手続きには利息の免除や返済期間を変更する「任意整理」と、裁判所に借金を免除してもらう「自己破産」などがあるが、全国会議に相談した人の７割以上は「任意整理」だった。
高橋弁護士は「破産などが相当でも任意整理に誘導されているように見受けられる。そのうえで高額な手数料を支払わされている」と指摘。「面談を軽視する事務所には気をつけて、地元の直接相談できる弁護士などを利用してほしい。債務整理を依頼して困った状態にある人は全国会議に相談してほしい」と呼びかけた。
ホームページ（https://www.saimunijihigai.net）から電話や専用フォームで相談を受け付けている
2臼井優
民法上の雇用、請負、委任、寄託が典型的な型であり、清掃、運送、コンサルティング、不動産仲介など多様な業務を含む。
成果物の引渡要否や有償/無償の区別があり、契約時に業務範囲と報酬を明確にする必要がある。
概要と特徴
意味: 企業や個人が他者に対してサービス（労働、便益、知識、技術）を提供すること。
分類: 主に「雇用（企業所属）」「請負（成果完成義務あり）」「委任・準委任（業務遂行義務）」の3つが柱。
適用例: 運送、清掃、警備、コンサルティング、IT開発、不動産媒介、医療・教育など。
重要点: 下請法に基づく書面交付や、エステサロン等における役務提供期間（有効期限）の明記など、法的な制限がある場合がある。
契約締結時のポイント
業務内容の定義: どこからどこまでが範囲か具体的に記載する。
報酬と支払期日: 有償か無償か、支払いのタイミング（成果物納品時など）。
成果物の定義: 請負の場合、何を持って完了とするか。
再委託の可否: 外部へさらに委託できるか。
この契約は、モノの売買とは異なり、無形のサービスに関する権利義務関係を規定するため、トラブル防止のために内容を明確にすることが肝要である。
2臼井優
**憲法第8章（第92条〜第95条）**に規定され、民主主義の補完と権力集中防止の役割を持ち、地方自治法（昭和22年施行）によって具体化されています。
これは、国民主権の原則に基づき、住民の福祉増進と国政の補完・調整を図るため、地方公共団体が条例制定権や行政執行権を持つことを明確にするものです。
憲法における主な規定（憲法第8章）
第92条（地方自治の本旨）:地方公共団体の組織と運営は「地方自治の本旨」に基づいて法律で定められる。
第93条（住民の参画）:議会の議員と長は住民の直接選挙で選ばれ、住民は地方自治に参画する権利を持つ。
第94条（団体自治・条例制定権）:地方公共団体は財産管理・事務処理・行政執行の権能を持ち、法律の範囲内で条例を制定できる。
第95条（特別法）:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、住民投票の過半数の同意がなければ国会は制定できない。
地方自治の二つの側面
住民自治:住民が直接的に政治に参加し、地域の意思を反映させること（代表民主制の補完）。
団体自治:地方公共団体が、国から独立して一定の事務を自主的に処理する権能を持つこと（権力集中防止）。
地方自治法との関係
地方自治法は、憲法の地方自治の原則を具体化するために、地方公共団体の設置（都道府県・市町村）や権限（議会・執行機関、住民の直接請求権など）を詳細に定めています。
目的と役割
国民主権の実現、住民の福祉向上、国政の補完、中央集権の緩和。
この制度により、地域の実情に応じた行政サービスやルール作りが可能となり、住民の生活の質を高めることが期待されています。
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臼井優
国立大学法学部卒 法律系国家資格３種保有 就職氷河期世代 元僧侶 趣味・特技 サッカー、バスケ、ボクシング、テコンドー、茶道、書道、華道、サックス、ドラム、読書、カフェ巡り、音楽鑑賞、ストレッチ、筋膜リリース、他人のデートコースを考えること 家庭教師、予備校講師、各大学でのエクステンション講座担当 担当科目・領域 小～高、文系科目全て、公務員試験全領域、面接、ES添削、マナー、論文添削等々
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