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「日本経済はこれから30年バラ色です」。時価総額300億円を築いた元外資系トップトレーダーが日本の大復活を断言する理由

　『アメリカに訴えられた男　エリート外資系銀行員が嵌められた罠。そして奈落からの復活』（ダイヤモンド社）を上梓した本村哲也氏は、元外資系銀行のトップトレーダーだった。銀行退職後は実業家・投資家となり、経済の動きに対する研ぎ澄まされたカンを活かして今、大きな成功を収めている。彼が経営する4社の時価総額は300億円を超えているという。そんな彼に今後の日本経済の動向について聞いた。

●　日本経済はこれから30年、バラ色です

　――これからの日本の経済についてお伺いしたいんですけども。

　本村哲也（以下、本村）：日本経済はこれから30年、間違いなくバラ色ですね。米中対立の中で日本はアメリカ陣営、西側陣営の製造拠点にならないといけない。これからはAIであり半導体の時代ですが、結局半導体装置であったりメモリであったり色んな素材産業は日本でしかできない。中国陣営と西側陣営が、特に韓国、台湾、日本という3極でいかにそれを支えられるかという供給合戦をすることになる。

　鉄も日本製鉄がUSスチールを買ったので日本の会社しか作れない。造船も日本の会社や韓国の会社じゃないと作れない。もうアメリカでは作れないんです。

　地政学的な対立で言えば、アメリカは日本がいないと中国と戦えないことが明らかです。地政学的な対立の一番のフロンティアが日本になるので、防衛上も絶対に必要。太平洋に中国海軍を出してこさせないために日本で止めるしかないのです。だから防衛産業は間違いなく今後伸びますよね。

　――トランプが最近中国と妙に仲の良いポーズをしていますが、どう捉えていますか？

　本村：アメリカが中国に勝てないのがほぼ確定しているので、「お互いうまくやりましょうね」という話だと思いますね。AIの開発競争になった時に、今は電力の差がすごく言われています。アメリカはAIを走らせる電力が足りない。中国は原発をいっぱい作っていて安い電力があるので、最終的にそこで負けるだろうと言われているんです。

　1945年から1989年と一緒ですよね。米ソ対立の時に日本が必要だったから360円にしてあげて、アメリカ側の生産拠点になってきたわけです。生産拠点となった日本が強くなりすぎたから一回潰したけれど、今度は中国が伸びて来たからまた日本が必要になった。単純にそれだけなんです。

　日本が中国側に行ったら大変なので、アメリカは変なことは絶対にしてこないですし、中国側は日本を引き込もうとするので、米ソ冷戦の時と一緒でおそらく日本は米中のインテリジェンス合戦のど真ん中にいる。簡単に言えば日本の奪い合いと言ってもいい状況です。

●　円安は160円で終わり？

　――円安が進んでいる為替は今後どうなっていくと思いますか。

　本村：為替は、基本的にはベッセント財務長官とトランプ大統領が「160円以上はダメ、超円安はこれで終わり」と言っている。基本的に為替はアメリカ政府が決めることなんですよ。アメリカ政府は安く物を作らなきゃいけないから円安は許容するけれど、過度な円安になると日本の金利が上がっていき、日本の金利が上がるとアメリカの金利も上がっていってしまう。それが嫌だから止めろという話になったので、160円で超円安は終わりです。「じゃあ円高になるんですか」と言われても、これは分からないです。ただ、日本は生産拠点にしなきゃいけないので、めちゃめちゃ円高にするということはないです。過度な円安がどんどん進む局面は終わったので。170円、180円になることはないです。

　――なるほど。

　本村：「じゃあ120円になるんですか」と言われますが、それはマーケットが決めることなんですよ。160円から170円、180円にならないんだったら、トレーダーなら円安のポジションは取らず、円高にポジションを取り始めますよね。円高のポジションになったら反動で150円、140円ということはあり得るし、「でもそれはやりすぎだよね」というせめぎ合いになる。これから140〜160円あたりになるのか、120〜160円になるのかはマーケットが決めることなので分からないです。

　――ちょっと不思議だったのは、円安にアメリカが介入してきたということです。

　本村：私もかなりびっくりしました。アメリカは長期金利の上昇をすごく懸念しています。結局、円安になって日本が介入すると米国債を売るので、それが嫌なんですよ。今、米国債は日本政府が200兆円持っていて、中国をはじめBRICsの国はドル安になるから全部売っていっているんですよ。売っているからどんどん長期金利が上がっていて、これで日本にまで売られたらとんでもないことになってしまう、ということです。

　――なるほどね。

　本村：だから、もう160円を恒常的に超える円安は極めて厳しいです。プラザ合意と一緒です。ただ、それが140円になるか120円になるかは分からない。今分かっていることは「160円以上の円安はアメリカ政府が認めない」ということなので、それに向かって市場が適応を探していく感じです。

●　給料の上昇は遅効性がある。国が低所得者に還元すべき

　――今世の中がインフレになってきて、給料も大企業は徐々に上がっていますけど、全然上がっていない人もいるじゃないですか。その人たちは不満たらたらだったりするんですけど、低所得層も徐々に上がっていくんでしょうか。

　本村：もちろん。給料の上昇は遅行性があるので、当然大企業から上がっていって中小企業にだんだん波及します。最低賃金も上げているので、全員に恩恵がないわけではないんですよ。ただ実質金利が今マイナス2％くらいなので、給与が2％くらいしか上がらない人もいるわけですね。2％しか上がらない人は、数字上は同じでも毎日買うものが値上がりしていると痛いじゃないですか。マクロ経済上は実質賃金が上がっていても、感覚として毎日買うおにぎりの値段が上がっている方がダメージが来るので。

　――そうですね。

　本村：だからインフレって、低所得者層にきついんですよ。インフレになると、すべての国の与党は選挙で負けるわけですよ。今回アメリカの共和党も中間選挙までインフレにしたくなくて何とか抑えようとしていたけれど、インフレになってきているので負けるんじゃないかと言われています。すべての与党はインフレになると基本的には選挙で負けるので、インフレは嫌だと。だからそれを退治しなきゃいけない。一方で高市政権は結構リフレ政策寄りなので、日銀の利上げもビハインド・ザ・カーブと言って本来よりもゆっくりやりますと言っていたわけです。それをベッセントに怒られてしまったので、半年に1回のペースからもっと急ぐ形になったわけです。

　――なるほど。

　本村：利上げは年内もう1回、12月はあるかな、3ヵ月に1回くらいにするのかなと思っていましたが、ベッセントに相当言われたんだと思いますよ。日銀の植田総裁はあれからすっかり変わって「連続利上げは全然いきます」と言っているので、だいぶ変わると思います。日銀の金利は1.5％までやるかなと思っていましたが、今回の話で2％はいくでしょう。2％から2.5％くらいまでは上げるんじゃないかと。

　――この30年のことを考えるとびっくりですね。

　本村：ちょうど私が債券トレーダーになったのが1996年で、3％が終わった時だったんですよ。ちなみにその時アメリカの金利は7％です。今5.5％になったと言っていますが、30年前もそういう世界だったんです。ようやく金利のある正常な世界に戻ってきただけなのです。

　――まあそうですよね。

　本村：当然、30年のデフレから正常なインフレになる過程である程度のフリクションが起こるのはしょうがないです。マーケットが行き過ぎることはありますし、一時的に給料が上がる順位に差が出るのもしょうがない。優位に変化が起こる人と緩やかにしか起こらない人が出てきてしまうので、残念ながらどんな政策を打っても低所得者の方がインフレの煽りを受けてしまいます。

　――そうですよね。

　本村：通常そういうインフレの時って税収がめちゃくちゃ上がるので、上がった税収を低所得者に配るというのが基本的な考え方なんですよ。減税したり給付金を配ったりするのが本来の政府のやり方です。今回消費税を1％というのもやっていますが、一応経済学通りなんです。ただ日本は税収が増えている割に撒いている額が少ない。今年の税収は90兆円くらいまで行きますが、撒いているのは所詮4兆円じゃないですか。リーマンショックの後の頃は税収が40兆円を切っていたことを考えると、もう倍以上になっているんですよ。それなのに全然ばら撒いていないから、みんな重税感があるのは当然です。本来は財務省がそれを還元していかなきゃいけないんですよ。

●　株価はまだまだ上がる。インデックスで長期投資しかない

　――税金を下げるという話になると、すぐ「財源が」と言い出す人たちがいますよね。

　本村：財務省の言っていることをそのまま書いている新聞がいっぱいいるので（笑）。財源も何も、増収で毎年これだけ増えているんだから。名目GDPが増えていくということは税収も一緒に増えていく。名目GDPは700兆円くらいまで来ましたが、そのうち1,000兆円まで行くと思っているので、税収も楽々100兆円は超えてきます。あとは政府次第ですね。インフレの恩恵を受けられない人にある程度還元するのは政府の役割なので、それをどうするかという議論をした方がいいと思います。

　――株価は以前に比べたらびっくりするくらい上がっていますけど、まだまだ上がりますか。

　本村：まだまだ順調に10万、20万、30万と行きますよ。これも50年や100年の株の相場グラフを見ていただければ分かるんですが、基本的にすべての先進国は緩やかなインフレなので、株価は緩やかに上がっていくものなんですよ。住宅価格もそうです。どの国の50年、100年のチャートを見ても必ず右肩上がりで、インフレ率以上のパフォーマンスを出します。インフレ率がだいたい2％だと、リスク資産はだいたい7〜8％上がっていく。株も不動産も平均値は7、8％で上がっていくんです。たまたま都心のマンションが25％など極端に上がってしまったので今は調整しているだけで、平均すれば7、8％に収斂していきます。だからインデックスを買って置いておいてください、と。

　――なるほど。

　本村：ガチャガチャ売ったり買ったりしないでください、ということです。もうインデッククスで長期投資、積立投資しかないということですよ。

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