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おつり

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駅前の経済振興もいいけどさ…。
やりすぎだわさ。
今日はカープグッズは発売日だっけ。
10時には職場をぬけますね。
広島の星広島の星
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臼井優

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東大の俗物根性はどこから来たか
 欧米の伝統的大学は、古典的プロフェッショナルの育成を目的として成立し、その影響は現在も色濃く残っている。
 医学・法学・神学が中心的地位を占め、学士課程修了後に医学や法学を大学院レベルの専門職課程として履修する制度は、こうした歴史的背景に基づくものだ。

 ビジネススクールも、この古典的プロフェッショナル養成モデルを模倣したものとされる。マッキンゼー・アンド・カンパニーの基盤を築いたマービン・バウアーは、「コンサルタントもプロフェッショナルである」と位置づけ、専門知の行使における自己規律とクライアントへの責任を強調したことで知られている。

 日本の「悲劇」は、大学という制度が、明治政府によって国家主導で導入された点にある。東京大学が設立されたのは1877年(明治10年)であることは前述した。当時の日本は内憂外患の只中にあり、国内では西南戦争が勃発し、対外的には欧米列強の脅威に直面していた。明治の元勲たちが最優先したのは、富国強兵と統治体制の近代化であった。

 その一環として、明治政府は1873年(明治6年)に後の東京大学工学部となる工学寮を開校し、翌年東京医学校を設置した。

 工学教育が独立した組織として構想されたのは、軍事・産業振興を急ぐ国家的要請に加え、欧米の高等教育制度を強く意識した結果と考えられる。

 欧米における工学教育は、産業革命以降、鉄道・造船・機械といった産業需要に直結する実学として発展してきた。その成立過程は、聖職者・法律家・医師といった古典的プロフェッショナルを育成してきた伝統的大学とは本質的に異なる。
 米国では、マサチューセッツ工科大学やカリフォルニア工科大学に代表されるように、従来のリベラルアーツ中心の大学とは別系統の高等教育機関として発展してきた。
 これは、工学が国家や産業の要請に強く結びついた学問であったという歴史的背景による。

 話を戻そう。明治政府が医学部と並んで重視したのが法学部である。近代国家の建設には官僚機構が不可欠であり、明治政府は東京大学法学部を通じて官僚の計画的養成を図った。
 
 これは、国家権力や世俗権力から一定の距離を保ち、市民の権利を守ることに重きを置いてきた欧州の伝統的な法学教育とは、明確な対照をなす。
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臼井優

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「公約じゃないなら有権者への欺き」移民政策発言めぐり記者が追及 “全国最年少”の石田嵩人知事が就任会見 波乱のスタートに

1/29(木) 20:45  Yahooニュース

前知事がセクハラ問題で辞職したことに伴う福井県知事選挙で初当選した石田嵩人知事(35)が、初登庁し、就任会見に臨んだ。会見では、ハラスメント防止条例の制定など重要施策の方針を示した一方、選挙期間中のSNSでの発言をめぐり記者から「有権者を欺いた」と厳しく追及される場面も。県政のかじ取りは波乱の幕開けとなった。

【画像】県職員の歓迎を受け初登頂した石田知事だが…記者会見では記者と緊迫した場面も

県花スイセンになぞらえ「粘り強く、最後まで決して諦めない」
初登庁では、玄関ホールだけでなく、吹き抜けでホールを見下ろせる2階や3階のフロアにも県職員が集まり大歓迎を受けた石田知事。

県の花でもあるスイセンの花束を受け取ると「どんな天候にも負けない力強い県民性を表すスイセン。私も、粘り強く最後まで決して諦めない気持ちで、県政を皆様と共に前に進めていきたい」と挨拶した。

その後、知事室に入った石田知事は、椅子に座りながら責任の重さを実感している様子だった。

「次の世代へしっかりと引き継ぐ」
就任会見に臨んだ石田知事は、冒頭で「福井には、先人の皆様が築いてこられた暮らし、商い、ものづくり、地域で積み重ねてこられた知恵や営みがある。それを次の世代へしっかりと引き継ぐことに全力を注ぎたい」と述べた。

その上で、山積する県政の重要課題に対するスタンスを表明した。

まず北陸新幹線については「小浜・京都ルートによる一日も早い全線開業、全線開通が重要」とし、沿線知事や経済界などと関係を構築しながら早期整備に尽力する考えを示した。

そのほか原子力については、安全確保と地域振興を前提に課題に対応するとした。

福井市の中心部で進む福井アリーナの建設計画は「国の交付金を活用しながら推進する」との方針を示した。

また、前知事のセクハラ問題を受け、都道府県では初めてとなる、特別職を含む全職員を対象にしたハラスメントに関する防止条例案を、2月県議会で提出する意向も示した。

「公約じゃないなら、有権者を欺いたことになる」
しかし会見では、石田知事と記者との間で緊迫したやり取りも見られた。その一つが、知事が選挙期間中に投稿したSNS上での発言である。

石田知事は「日本は単一民族国家」と発言したうえで「無秩序な移民政策に反対」との立場を表明し、後日、発言を訂正する事態となっていた。

会見では、この発言について説明を求められ、曖昧な答えを繰り返す知事に対し「参政党の応援を得るのが目的だったのではないかと詰め寄られる場面も。

記者:「SNS上の動画でも、神谷代表と一緒に演説された場でも発言していたので、当然、公約として発言したものであり、ただ反対意見がもあるので、そこは県知事として県民の声をもう一度聞きながら慎重に進めていく、そういうことでよろしいですか」

石田知事:「いえ、そうではないです。これからも議論してまいりたいと思っております」

記者:「議論じゃなくて…あの場で発言して公約じゃないなら、有権者を欺いたことになるんですよ」

就任会見では、県の政策や方針についても、自分の言葉で具体的に語ることはほとんどなかった石田知事。記者の質問に対して理解不足や慎重な言葉選びが目立ち、不安なスタートとなった。
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臼井優

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オーバードクター(Over Doctor:OD)とは、博士課程(3年間)の標準修業年限を満了したにもかかわらず、博士号を取得していない、または取得しても定職(パーマネント職)に就けず、在籍し続けている学生(または研究生)のことです。

日本の大学院重点化(1990年代〜)以降、博士号取得者が急増した一方で、大学や公的研究機関のポストが増えなかったため、「博士漂流」とも呼ばれる深刻な社会・経済的問題となっています。

以下にオーバードクターに特有の「悲哀」や現状をまとめます。
1. 深刻な経済的困窮(「貧困ポスドク」)
無給・低賃金: 多くのODは学籍を失っているか、研究室の非常勤職(技術補佐員やリサーチ・アシスタント等)として働いていますが、給与は低く、社会保険がない場合もあります。
学費の負担: 学籍を残す場合は、博士号を取るまで授業料を払い続ける必要があり、経済的負担は重いです。

生活の不安定: 学振(日本学術振興会特別研究員)などの助成を受けられない場合、アルバイトで食いつなぐ生活を余儀なくされます。
2. 将来への不透明な見通し(「博士漂流」)
任期付き雇用の繰り返し: 運良くポスドク(博士研究員)になれたとしても、2〜3年の任期付きがほとんどです。次のポストを探し続ける「ポスト・ポスドク問題」に悩まされます。

年齢の壁と再就職: 30代前半〜半ばになってもキャリアが定まらず、民間企業への就職を目指す場合でも、「高学歴・高年齢・職歴なし」として敬遠されるなど、再就職が厳しい実態があります。

3. 社会的な疎外感と自尊心の低下
周囲との格差: 同級生が企業で昇進し、家庭を持っている中で、自分だけが学生生活を続けているという焦燥感に苛まれます。
「無職」扱い: 博士課程在籍中は、社会的には「無職」として扱われることが多く、金融機関からの信用も低いです。

研究への情熱と挫折: 「研究が好き」で進学したものの、成果が出ない焦りや、競争の激しさから自信を失う人が多いです。
4. 構造的な問題点

ポスドク1万人計画の誤算: 1990年代の政策で博士を増やしたものの、受け皿(教員ポストなど)が用意されませんでした。
専門性のミスマッチ: 特定の分野に特化した専門知識が、民間企業のニーズと一致しない場合があり、産業界へのキャリアパスが狭いことも要因です。

5. 近年の動向
文部科学省を中心に、博士人材の民間就職(産業界とのマッチング)支援や、若手研究者の雇用安定化に向けた「卓越研究員制度」などの取り組みが進められています。

しかし、根本的なポスト数不足は依然として残っており、依然として厳しい状況が続いています。
オーバードクターの悲哀は、単なる個人能力の問題ではなく、日本の教育・研究・社会制度のミスマッチから生まれる構造的な問題と言えます。
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みちた

みちた

学部、修士、博士と9年、京都大学にはお世話になった。なんだかんだ言っても、自由に研究に集中できる良い大学だと思います。
特に博士の3年間は学費の全額免除、学術振興会から生活費と研究費の支援を貰いながら研究が出来たこと、心から感謝です。
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早くに目覚めた土曜日

早くに目覚めた土曜日


#政治の星
今選挙、次に続く理由で中道改革連合、共産党を支持します。

はじめに
国政の決定は、「与党が全て、野党は批判するだけ」ではありません。
過去の国会委を見て頂ければ野党の1議席が重要で、廃案や修正等左右された場面もいくつもありました。
国民民主はどうも状況により自民と連立しそうなので入れません。

第一に、今までの自民党政権、主に安倍政権で進められた与党への集権化路線をそのまま進める現自民党への反意です。
1 高市氏自ら閣僚として実施してきた内閣人事局創設及び罷免乱発による行政権の掌握に強く反対しており、これを見直すとした立憲、共産、れいわを評価しています。罷免を行使せずとも忖度が蔓延ります。
2 1を広げ司法への官邸の介入について、安倍政権で検察のテクニカルな人事介入や、民主党政権時代に司法の独立性を高めるため官邸の選択人事から全国高等裁判所長官を実質司法に委ねた(1名の指名推薦)慣例を破棄し官邸の選択人事となったこと、これらに反対し、立憲、共産、公明を評価しています。任命を得るため忖度が蔓延ります。
3 2を広げ日本学術会議の任命拒否や、科学研究費助成事業選択を担う学術振興会理事の安倍内閣指名当科学分野への内閣の人事権拡大に反対する政党を評価します。
4 3を広げ、国内すべての大学の理事の実質与党指名制を総額の下がった学費支援制度と引き換えに施行したことについて反対してきた立憲、共産を評価します。
5 現高市首相は特に公式サイトで7割がた集権的「忠君」を是とする教育勅語を礼賛し人権尊重国民主権を低減し、議会決定権も蔑ろにせんとする憲法改正を目指す姿勢をマイナス評価します。


第二に、利権政治による国益欠損です。実質企業献金によりなりたつ自民党では献金元企業を優遇した政策を取らざるを得ません。
1 献金企業は何の見返りもなく献金しません。一例としては河合夫妻事件の証言のとおり。企業献金全面禁止をうったえる中道、共産を評価します。献金禁止と言いながら実質政治団体をとおした企業寄付や不自然な非公開政治資金パーティ収支の維新の会をマイナス評価します。
2 裏金議員について。政治資金の出どころを優遇した政策とならぬよう国民監視の下に晒す目的の政治資金収支報告書未記載を是とし再擁立している高市自民党をマイナス評価します。政治資金パーティ自体全面禁止です。収益率75%なんてそれは献金以外何物でもありません。せめて収益はすべて還付すべき。第一生命株主代表訴訟事件を見れば明らかです。また、政府要職の政治資金パーティの禁止を掲げる高市さんも、国会議員関連政治団体に関するもので党支部(1)やその他政治団体に及ばない可能性が多いにあるため評価しません。(1)の場合更に党内の集権化が進みます。

第三に、民主的に自由な発言ができる社会としての評価です。
1 放送業界への圧力について、この10年、特に安倍政権時から、何度も根拠を示してきたので割愛しますが、放送法解釈変更により放送局の政権批判を封じてきたトップランナーを総裁にしている自民党は支持できません。
2 また、台湾への中国の圧力については周知ですが、これについて僕も中国には反対的です。
2020年香港の際にも反民主的制度を批判してきました。
2025年、香港の民主派最大政党「民主黨(民主党)」が香港国安法の規制により解党となりました。(日経2025年12月14日)
昨年台湾の問題に切り込んだ高市さんですが、言論を封じる運用が問題視され前回廃案となったスパイ防止法の制定に強く前向きです。1に続く時系列からその運用の懸念が強くあります。
これらについて強く批判してきたのは立憲、共産で、評価します。公明党はあまり非難してきませんでした。

第四に、国民、労働者目線での法案審議を確保するための比例区議席削減に反対する立場から、旧公明勢力、共産、れいわを評価します。比例区の削減は野党議席の削減です。国会答弁を見てもらえばわかるように党議拘束の強い与党の質疑は全て茶番です。「与党議員でも一議員では政策決定に関与しない」との声も頷けます。一方で様々な論議、修正協議、廃案の切欠となった例も多々あります。2025年は例年より修正協議立法が多くありました。

第五に、僕らの子々孫々の利を害する不安です。移民の問題は見えざる深刻さを抱えていると僕は考えています。
移民の大量受け入れには我々の子らの労働市場の過当競争による負担を懸念し、僕は10年以上前から慎重派でした。高市政権及び小泉総裁候補は解雇規制撤廃等数年以内の労働規制の緩和を掲げ、高プロや見なし、労働時間規制の緩和等実際に実施してきました。また、外国法人への日本国内事業の引き渡し(WTO)等の拡大路線でもあることからの懸念です。人口減少と経済規模と受入れ移民のバランスが整っていればその懸念はありませんが、難しいものです。総数だけ見れば執行運用している官僚の技量が高いように思います。
また、食やエネルギーの外国依存の危険性はこの度関心が高まっておりますが、人材も同じです。
人口減少を移民で受け入れる事は人材の外国依存に他なりません。
ずっと供給されるとも限りません。
移民のマナーや犯罪を恐れる声もありますが、日本の国力が落ちれば更に入国者も悪化するでしょう。
尚、2005年比較で在日外国人は大幅に増加しておりますが、外国人犯罪検挙数はむしろ減少です。

おわりに
残念ながら我が小選挙区では自民党、及び自民党補完政党しかいません。
しかしながら以上の理由から確かな野党の議席に寄与すべく中道、共産、また自民、国民民主でない党に入れます。
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臼井優

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大学に対する税金(公的資金)は、主に国立大学の運営、私立大学の振興、研究開発費、そして学生への直接支援として使われています。
 これにより、教育・研究の質の確保と、学生が経済的理由で修学を諦めないための環境整備が行われています。

具体的には、以下のように活用されています。
1. 国立大学に対する支援(運営費交付金)
国立大学の法人が行う活動の財源として、国から「運営費交付金」が交付されています。
人件費: 教職員の給与。
教育・研究費: 授業や研究に必要な機器、実験道具、教材の購入。
施設整備・維持: 校舎、体育館、プールの建築・改修。
高度な研究支援: 特別教育研究経費として、特定の高度な研究に対する配分も行われています。

2. 私立大学に対する支援(私学助成金)
私立大学は学校法人の収入の約1割が、文部科学省の「私立大学等経常費補助金(私学助成金)」で賄われています。

教育研究条件の向上: 教員組織の充実や教育設備の整備。
学生支援: 授業料等の減免制度の原資。

3. 学生への直接的な支援(高等教育の無償化)
経済的な困難を抱える学生に対し、授業料や入学金の免除・減額や、給付型奨学金の支給に税金が使われています。

高等教育修学支援新制度: 2020年4月に開始され、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生が対象。

4. 研究開発の推進
大学が実施する革新的な研究プロジェクトに対して、競争的な資金(科学研究費助成事業など)が配分され、日本の成長力・国際競争力の強化に役立てられています。

現状と課題
公的支援の格差: 日本は諸外国と比較して、大学生一人当たりの公的教育支出が低く、私的負担(授業料)の割合が高い傾向にあります。

国立と私立の比率: 学生数では私立が圧倒的に多いにもかかわらず、公的財政支出は国立大学に多く配分されているという実態が指摘されています。

これらの税金は、日本の将来を担う人材の育成や、学術・技術の発展という「公共性」のために投じられています。
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