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『リニア中央新幹線計画はコンコルド錯誤の轍を踏んでいないか』

リニア中央新幹線計画は、日本の高度な鉄道技術を象徴する国家的プロジェクトとして構想され、長年にわたり推進されてきました。その技術的意義や、これまでに積み重ねられてきた努力の大きさは、率直に評価されるべきものです。

しかし一方で、現在の状況において冷静に問い直すべき点があるとすれば、この計画がいわゆる「コンコルド錯誤」の構造に陥りつつないか、という点ではないでしょうか。

ここまでに費やされた時間とコストは、確かに巨大なものです。何十年もの歳月をかけ、ようやく全体の「半分」に到達したという事実は、関係者の尽力と技術的蓄積の成果を物語っています。ただし、この「半分」は、『すでに成し遂げることができた半分』に過ぎません。

現在残されているのは、技術的にも社会的にも、『これまで成し遂げられてこなかった半分』です。南アルプス直下の長大トンネル工事、環境や水資源を巡る深刻な懸念、沿線自治体との調整の難航など、最も困難な課題が集中的に残されています。ここから先に必要となる時間とコストが、これまでと同程度で済むと考える合理的根拠を見いだすことは容易ではありません。

それにもかかわらず、「ここまでやってきたのだから」「すでに半分まで来たのだから」という理由のみで計画継続が正当化されるとすれば、それは将来の合理性ではなく、過去の投資に意思決定が縛られている状態と見ることもできます。この構造は、かつて英仏両国が超音速旅客機コンコルド計画において直面した判断と、本質的に共通する部分を持っています。

コンコルドは、技術的には高く評価されながらも、経済的合理性を欠いたまま継続され、結果として損失を拡大させました。最大の問題は、状況の変化を踏まえて判断を修正することができなかった点にありました。リニア中央新幹線計画が同じ轍を踏むかどうかは、「これまで」をどう評価するかではなく、「これから」をどのように判断するかにかかっています。

この判断を行うにあたっては、結論を先に置くのではなく、複数の要素を整理したうえで冷静に比較する姿勢が求められます。具体的には、少なくとも次の四点をどのように見積もるかが重要になると考えられます。

第一に、『これまでに掛かったコスト』です。
すでに投じられた資源は、計画を継続する場合であっても、中止する場合であっても等価であり、取り戻すことはできません。この要素は意思決定の前提条件であって、将来の選択肢を正当化する理由にも、否定する理由にも本来はなりません。

第二に、『これから掛かるコスト』です。
今後必要となる建設費や関連経費は、最も見積もりが難しい部分であり、同時に不確実性が最も大きい部分でもあります。残されている工区の性質を踏まえれば、当初想定より膨らんでいく可能性を否定することは難しいでしょう。この要素は、将来に向けて新たに負うリスクそのものです。

第三に、『完成した場合に得られる効果』です。
第二のコストを負担した場合に初めて、東京―大阪間の移動時間短縮や代替ルート確保といった便益が得られます。一方で、計画を中止すればこれらの効果は得られません。これらの効果が、今後の社会構造や需要環境のもとで、どの程度の価値を持つのかをどこまで見積もれるかが問われます。

第四に、『中止した場合の補填コスト』です。
計画を中止する場合、これまでに掛かったコストを切り捨て、完成による効果も得られない一方で、関連事業者や沿線自治体などに対する補填や調整が必要となります。ただしその代わりに、第二で述べた将来の追加コストは発生しません。

計画継続とは、第一と第二のコストを受け入れ、第三の『恩恵』を得る選択であり、中止とは、第一のコストを切り捨て、第三の『恩恵』を断念した上でさらに第四のコストを負担する代わりに、第二のコストを回避する選択であるとも整理できます。

これら四点は、多く見積もっても、少なく見積もっても、適切な判断にはつながりません。重要なのは、特定の結論を先に用意することなく、それぞれをできる限り中立的に比較し、将来に向けた追加的な判断としてどちらがより合理的かを見極めることです。

なお、これらの見積もりは、いずれも兆円単位に達する可能性があり、多くの人にとって日常的な感覚からは大きく隔たった数字となります。そのため、金額の大きさそのものに圧倒され、冷静な比較が難しくなるおそれがあります。しかし、規模が大きいからといって判断が自動的に導かれるわけではありません。重要なのは、数字の絶対値ではなく、将来に向けて新たに負担するコストと、そこから得られると見込まれる効果との関係を、可能な限り相対的に評価することです。規模の大きさに惑わされず、判断の軸を揃えたうえで検討する姿勢が求められます。

リニア中央新幹線計画は、今なお方向性を再検討し得る段階にあります。コンコルド錯誤の教訓が示しているのは、過去の努力を否定することの是非ではなく、変化した条件のもとで判断を更新できるかどうかです。その問いにどう向き合うかが、今後の評価を静かに決めていくことになるのではないでしょうか。

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