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もし、障害者雇用で解雇されたら

私の会社で現在進行形で起きたので、もし不法性などを戦いたい方に、なるべくコストがかからない形で戦い方を書きたいと思います。

1.共産党に連絡してください
？となると思いますが、共産党の支持者は左派弁護士が多くいます。人権、労働問題に強いです。
今は特に選挙期間なので、お住まいの地域に出馬されてる方を潜って電話してみてください。

2.法テラスを利用できるか聞く
利用できる場合、手持ち現金がなくても戦えます。ローン返済が過去に滞ってブラックの人も借りられます。
利用できない場合は、法テラスに連絡してください。

3.連合への相談
必ず都道府県に一つ、〇〇県連合という労働組合の連合組織があります。それをホームページで見に行くと、どこの都道府県でも必ず電話相談窓口があります。こちらも労働問題に強い弁護士を紹介してもらえます。

将来、解雇されるかもと不安な場合
1.JCBのカードを作る
月500円くらいで弁護士保険をつけれます。クレカで安く弁護士保険つけれるのは私の知る限りJCBしかないです。

2.労働組合に入る
会社のものでなくてもokです。ソーシャルハートフルユニオンという労働組合が、デモ参加などなくてokで加入金3000円、月1000円で入れます。

労働組合に入るメリットは解雇でなくても、会社のパワハラ、セクハラ、賃金アップなどの交渉を委任できる点にあります。労働組合からの交渉はどんな起業規模でも嫌がります。交渉を断ることが法的にアウトになります。

やっても無駄
1.市町村役場への相談
権限がないので役所の福祉窓口に相談しても、何も対応できません。

2.ナカポツへの相談
これもほぼ公的機関ですが権限がないので交渉力がありません

3.ハローワークの相談
ハローワークも紛争解決の権限がありません。相談するなら労働局にしてください。都道府県に必ず1つあります。直で行きにくい方は電話で相談してください

最低限、交渉で必要なこと
1.その場でサインしない。
絶対にサインしないでください。サインすると自主退職扱いになり、その後に弁護士などを通して戦っても不利になります。

2.黙って録音しない
これは会社の機密情報保持違反で逆に解雇リスクにつながります。録音する場合は必ず同席者に許可をとってください。

3.必ず書面でもらう
髪でもPCで見られるファイルでも良いので必ず書面でもらってください。

やったらダメ
SNSへの会社の悪口。これは事実でも訴えられると負けます。また、再就職の際に不利になることもあります。大企業ほどSNSアカウトを割り出します。

勝敗ライン
月収の3ヶ月分
離職票の理由を会社都合にする

月収の3ヶ月は最低ライン、訴えたら6ヶ月から12ヶ月分が平均レートになります。

訴えるなら、未消化の有給を会社に買い取りを求めるのもありです。

もし、会社からの圧力でサインしてしまっても、失業保険を受ける時に会社から退職勧奨を受けたやクビになったといえば、ハローワークの窓口で会社都合に変えてもらえる場合があります。

結論
仮に月収の6ヶ月取れても、弁護士費用で着手金20万、成功報酬20万がかかると思って計算してください。それをかける価値があるか考えてみましょう。

私は過去に共産党経由で弁護士を紹介してもらって会社と戦った経験、労働局で働いていたので労働局を通して労働争議に持ち込む方法、労働組合を通しての賃金交渉の経験があります。

私個人としてのオススメは労働組合です。

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