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大東亜戦争は本当に自衛のためだったのか。軍部と財閥が語らなかったもうひとつの戦争

1941年12月8日、日本はアメリカ、イギリスとの戦争に突入した。日本では大東亜戦争と呼ばれ、戦後は太平洋戦争という名称が広く使われるようになった。

あの戦争について、今でも繰り返される説明がある。

「日本はABCD包囲網によって追い詰められた」「アメリカに石油を止められた」「日本は自衛のために戦うしかなかった」

確かに、これらの説明には歴史的な事実が含まれている。しかし、私は以前から疑問に思っている。

日本は本当に、戦争をする以外に生き残る道がなかったのだろうか。

そもそも、日本はなぜ包囲されることになったのか。

そして、あの戦争によって利益を得たのは誰だったのだろう。

私は、そこを考えずに大東亜戦争を語ることはできないと思っている。

1931年、満洲事変が起きた。関東軍は中国東北部で軍事行動を拡大し、翌年には満洲国が建国された。1937年には盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が全面化し、日本軍は中国大陸で戦線を拡大していった。

当初の見通しに反して戦争は長期化し、膨大な兵力、資金、物資が投入された。

そして、日本は中国から撤退することができなくなっていった。

ここに私は、戦争というものの恐ろしい性質を見る。

一度始めてしまった戦争は、失敗を認めることが難しくなる。犠牲者が増えれば増えるほど、これまでの犠牲を無駄にできないという理屈が生まれる。

撤退すれば責任を問われる。敗北を認めれば権威が失われる。だから、さらに兵力を投入する。

国家の利益を守るためだったはずの戦争が、いつの間にか戦争を続けること自体を目的にしてしまう。

そして、その結果として国民が犠牲になる。

1940年、日本は日独伊三国同盟を締結した。翌1941年には南部仏印へ進駐し、アメリカは日本の在米資産を凍結した。石油の対日輸出も事実上停止された。

日本は当時、石油の大部分を輸入に頼っていた。なかでもアメリカへの依存度は極めて高かった。

石油が止まれば、軍艦も航空機も動かせなくなる。産業も深刻な打撃を受ける。

こうして日本は国家存亡の危機に直面した。

これが、いわゆるABCD包囲網を背景とする自存自衛論である。

しかし、私はここで問いかけたい。

日本が中国大陸への軍事進出を続けていなければ、同じ経済制裁を受けていただろうか。

自ら戦線を拡大し、国際的な孤立を深め、その結果として経済制裁を受けた。そして、その制裁を理由に新たな戦争を始める。

これを、純粋な自衛戦争と呼べるのだろうか。

もちろん、当時の欧米列強がアジアに植民地を持ち、資源や市場を支配していたことも忘れてはならない。欧米の帝国主義と日本の帝国主義は、同じ時代の国際秩序の中に存在していた。

しかし、欧米が植民地を支配していたからといって、日本の中国侵攻や占領が正当化されるわけではない。

他国の侵略を批判しながら、自国の侵略だけを自衛と呼ぶのであれば、それは歴史を公平に見ることにはならないと思う。

そして、私がもうひとつ注目しているのが、軍部と財閥の関係である。

戦争には膨大な資金が必要になる。軍艦、航空機、戦車、銃弾、燃料、鉄鋼、通信設備。そのすべてを生産するために、国家は巨大な予算を投入する。

その受注を担ったのが、三菱、三井、住友などの大企業や財閥系企業を含む日本の産業界だった。

軍需産業は戦争によって拡大した。軍部と企業の関係は深まり、国家の経済構造そのものが戦争を支える方向へと変わっていった。

もちろん、財閥が一枚岩となって開戦を望んだわけではない。戦争によって損失を受けた企業もあり、国家統制によって経営の自由を制限された企業もあった。

それでも、軍事支出によって利益を得る企業が存在し、軍事政策と経済的利害が結びついていたことは見逃せない。

私はここに、戦争のもうひとつの顔を見る。

国民には「祖国を守れ」と語られる。その一方で、国家の軍事支出によって企業の売上が増え、軍部の権限が拡大していく。

国民にとっての戦争と、権力を持つ人々にとっての戦争は、同じものだったのだろうか。

そして、山本五十六である。

山本五十六は、今でも日本海軍を代表する英雄として語られることが多い。

アメリカの国力を理解し、日独伊三国同盟に反対し、対米戦争の危険性を認識していた人物だった。

私は、その評価をすべて否定するつもりはない。

しかし、対米戦争の危険性を理解していた人物が、なぜ真珠湾攻撃を構想し、実行したのだろうか。

山本は、開戦が避けられないのであれば、アメリカ太平洋艦隊に先制攻撃を加え、戦争初期の主導権を握る必要があると考えた。

つまり、戦争に反対していたことと、戦争遂行の責任を負ったことは両立する。

私は、ここを切り離して考えてはいけないと思っている。

英雄だったのか、悲劇の軍人だったのか。

その二択ではない。

国家の決定に疑問を持ちながら、その決定を実行した人間には、どのような責任があるのか。

これは、現代にも通じる問いだと思う。

1942年のミッドウェー海戦で日本海軍は主力空母4隻を失い、戦局は大きく変化した。1945年には広島と長崎に原子爆弾が投下され、日本は降伏した。

戦争によって、日本国内だけでなく、アジア各地で膨大な人々が命を失った。

その犠牲を前にして、私は「仕方がなかった」という言葉だけで歴史を終わらせたくない。

なぜ戦争を止められなかったのか。

なぜ軍部の判断を政治が制御できなかったのか。

なぜ撤退という選択肢が失われたのか。

そして、なぜ国民は国家の決定に従わざるを得なかったのか。

私は、戦争の原因を特定の国や人物だけに押しつけるのではなく、国家の内部にある権力構造まで見つめる必要があると思う。

そして2026年、私は再び日本の姿を見つめている。

中国の軍事力増強、台湾海峡の緊張、北朝鮮のミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻。

日本の周囲には現実の安全保障上の問題が存在している。

しかし、その不安を背景に、日本では防衛費の増額、長射程ミサイルの整備、日米同盟の強化が進められている。

「日本を守るため」

その言葉は、今も繰り返されている。

もちろん、現在の日本と戦前の日本は同じではない。民主的な選挙制度も、文民統制も、憲法9条も存在している。

それでも私は、歴史の中に共通する危険を感じる。

相手が軍備を増強するから、自分たちも軍備を増強する。自分たちが軍備を増強すれば、相手も脅威を感じて軍備を増強する。

双方が自衛を主張しながら、結果として戦争の危険性が高まっていく。

これが安全保障のジレンマである。

かつて日本は、石油を止められたことを国家存亡の危機と捉えた。

しかし、その危機に至るまでの日本自身の行動を検証しなければ、歴史の教訓を見失ってしまう。

現代も同じではないだろうか。

軍備を増やすことが本当に安全につながるのか。外交によって緊張を緩和する余地はないのか。経済的な相互依存を壊すことが、かえって戦争の危険性を高めていないか。

そして、増え続ける防衛予算によって、誰が利益を得るのか。

私は、その問いを持ち続けたい。

私は、日本を守りたい。

だからこそ、戦争を正当化する言葉には慎重でありたい。

国家を守ることと、軍部や政府の判断を無条件に支持することは違う。

国を愛することと、他国を敵として憎むことも違う。

私たちは、国家という境界線を引く前から、同じ地球の自然の中で生きている。

日本人も、中国人も、アメリカ人も、ロシア人も、命を支えている太陽も、水も、空気も、同じ地球の循環の中にある。

国境は人間が作った。しかし、命そのものが国境によって分断されているわけではない。

だから私は、戦争を繰り返す文明のあり方を変えたい。

自衛という言葉が、他国への攻撃を正当化する道具になってはいけない。

国家の存続という言葉が、国民の命を犠牲にする免罪符になってはいけない。

そして、国民の恐怖が、権力や軍需産業の利益を拡大するために利用されてはならない。

大東亜戦争は、本当に誰のための戦争だったのか。

あの戦争を始めた人々は、何を守ろうとしたのか。

そして、何を守ることができなかったのか。

私は、その問いに向き合うことこそが、戦争で命を失った人々に対する責任だと思っている。

戦争を始める理由は、いつの時代も語られる。しかし、戦争を始めないための努力は、どれほど語られているだろうか。

私は、戦争をしない日本を選びたい。

それこそが、あの敗戦から私たちが学ぶべきことではないだろうか。

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