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一歩ずつ実績を積み上げていくことにやりがいを感じて、報酬制度を通じて自分をもっと磨いています！
今日の夜ご飯はローストビーフです😋
#一人暮らし #自炊 #外国人労働者
ゆうのすけ・A
こんにちは
生まれて初めてやったバイトは高校時代のローソンから。今はアジアのお友達がいっぱいいて、なかなか煩雑なオペレーションをこなしてるなぁって感心してる。
でも先日コンビニでパックの飲料買って、横にストローじゃなくてお箸をテープで貼って渡してくれたインド・ネパール・パキスタン系の店員さん！笑ってしまってごめんねごめんねー。
白バラフルーツ牛乳に箸が引っ付いてるの、写真に撮っておけばよかったなー。店出てすぐにニヤけながらレジに戻っちゃった。
#コンビニ
#コンビニ店員
#外国人労働者
#アルバイト
#コンビニ休憩
ブッチャー
🇯🇵 NAGOMiとは何か
〜そして「定住＝移民政策」への警鐘〜
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🧩【NAGOMiとは】
NAGOMi（一般財団法人 外国人材共生支援全国協会）は、
2020年に設立された全国組織。
「外国人材の育成・保護・共生」を掲げ、
技能実習と特定技能を統合した**“育成就労制度”**を推進しています。
設立のきっかけは、
当時の自民党幹事長・二階俊博氏の提案。
趣意書にも明記されており、
「政府と連携して監理団体の全国組織をつくるべき」との示唆が
NAGOMi誕生の起点となりました。
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📊【構成メンバー】
最高顧問：二階俊博
顧問：大島理森、林幹雄 ほか
地方協会特別顧問には、北海道の鈴木直道知事、
宮城の村井嘉浩知事、愛知の大村秀章知事など、
複数の知事や国会議員が名を連ねています。
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📉【現実と危険】
NAGOMiは「外国人を守る団体」と説明されていますが、
その実態は――
外国人を“育成”名目で受け入れ、
長期就労・家族帯同を可能にする実質的な移民制度の推進団体です。
政府が進める「育成就労制度」は、
在留期間の延長、転職自由化、永住許可へのルートを整えつつあります。
これは「技能実習」から「定住」へ――
つまり、名を変えた移民政策です。
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⚠️【言葉のすり替え】
「共生」や「人材育成」と聞こえは良いが、
教育・医療・住宅・治安・福祉のすべてに影響します。
“定住できる就労制度”は、
すでに「移民政策」と同義です。
⸻ 🌏 【インドネシア人受け入れ】
宮城県はインドネシア政府と協定を締結し、
「若者に宮城で未来を築いてほしい」
と村井知事が発言。
だがその“未来”とは――
短期ではなく、長期滞在・家族帯同を前提とした定住化。
これはNAGOMiの掲げる“共生社会モデル”と一致している。
⸻
⚠️ 【土葬問題】
イスラム圏からの受入れ拡大で、
各地で土葬用地の設置が議論に。
「撤回した」と報じられた地域も、
名称や形式を変えて再浮上する動きがある。
これは単なる宗教問題ではない。
土地利用・衛生・防災・文化の根幹を揺るがす。
共生を急げば、地域の秩序が静かに変質する。
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📢 【高市政権・小野田経済安保相に要求】
🛑 外国人受入れ拡大よりも先に、
文化・宗教・安全保障を一体で検証せよ。
🛑 一度撤回された政策が“形を変えて復活”しないよう、
明確な歯止めを設けよ。
🛑 NAGOMiとの政策連携を精査し、
地方自治体の“潜伏型移民政策”を防げ。
⸻
🗣️【国民への問い】
国を守るとは、
“数を増やすこと”ではなく、
“誇りを継ぐこと”。
🧭 【結論】
「共生」とは、美辞ではなく構造転換。
「定住＝移民政策」
「撤回＝一時停止」にすぎない。
📢 外国人労働力頼みの政策ではなく、
日本人が安心して働き、家族を育てられる社会構造を。
「定住＝移民政策」――
この現実を、国民が見抜く時です。
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#NAGOMi #外国人労働者 #技能実習 #特定技能 #育成就労 #移民政策 #経済安全保障 #高市早苗 #小野田紀美 #国を守る
こー
時々近くの道を、数人のアジア系外国語を話す女性達が自転車で走って行く。
朝からなんだか張り切ってるのが、会話の雰囲気から伝わって来てほのぼの。
どこに住んでて、どこから来て、何をされてるのかは分かんない🙄
日本人より幸せそうに見えるよ🌈
#外国人労働者
象山ノート
外国人生活保護受給者2倍にに付いて朝からAIとデータをグラフ化して分析と議論してみた。
『2000年以降で見れば、外国人生活保護受給者が2倍以上ってのは正しいけど、生活保護受給者全体で見れば、動きも同じだね。
外国人労働者人数の推移を考えたら、むしろ外国人生活保護受給者は少ないんじゃないか？』
#外国人 #生活保護 #外国人労働者
ご指摘の通り、2000年以降の外国人生活保護受給者数の増加と全体の受給者数の推移、そして外国人労働者人口の増加を比較すると、興味深い視点が浮かびます。以下に、データを基に簡潔に分析し、ご質問の「外国人生活保護受給者は少ないのではないか」という点について考察します。なお、1990年以降のグラフ化を求められた前回の依頼を踏まえ、2000年以降に焦点を当てて折れ線グラフを再構成し、外国人労働者人口の推移も追加で視覚化します。
1. データの整理
(1) 生活保護受給者全体の推移（2000年以降）
• 2000年：約100万世帯（厚生労働省「被保護者調査」推定）。
• 2010年：約140万世帯。
• 2016年：約163万世帯。
• 2020年：約164万世帯。
• 2023年：165万478世帯（厚生労働省、2023年1月時点）。
全体の受給世帯数は2000年から2023年にかけて約1.65倍に増加。特に2008年のリーマンショック後の経済悪化で急増し、2010年代以降は160万世帯前後で安定。
(2) 外国人生活保護受給者の推移（2000年以降）
• 2000年：約2万世帯（推定）。
• 2011年：約4万4000世帯（厚生労働省）。
• 2016年：4万7058世帯（過去最多）。
• 2020年：4万7206世帯。
• 2023年：4万7317世帯（総受給世帯の2.9％）。
外国人受給世帯数は2000年から2023年で約2.4倍に増加。ただし、総受給世帯に対する割合は2010年3.0％、2015年2.9％、2020年2.9％、2023年2.9％とほぼ横ばい。 一方、外国人世帯全体が増加（後述）する中で、受給割合は2011年の4.03％から2024年2.60％に低下傾向。
(3) 外国人労働者人口の推移（2000年以降）
• 2000年：約68万9000人（外国人労働者総数、厚生労働省「外国人雇用状況」）。
• 2010年：約90万6000人。
• 2016年：約108万4000人。
• 2020年：約172万5000人。
• 2023年：約204万1000人（過去最高）。
外国人労働者数は2000年から2023年で約3倍に急増。特に2010年代後半から、労働力不足に対応した在留資格の拡大（例：特定技能ビザ）により加速。
(4) 外国人住民人口の推移（参考）
• 2000年：約131万545人（総人口の1.34％）。
• 2010年：約213万7000人。
• 2020年：約274万7000人（総人口の2.2％）。
• 2023年：約316万人（総人口の2.5％）。
• 2024年：約376万人（総人口の3.04％）。
外国人住民全体も約2.9倍に増加し、労働者数の増加と連動。
2. 分析：外国人生活保護受給者は少ないのか？
ご指摘の通り、外国人生活保護受給者数は2000年からの約2.4倍増に対し、外国人労働者数は約3倍、外国人住民数は約2.9倍と、より急速に増加しています。以下の点から、外国人受給者の割合は相対的に低いと言えます：
• 受給割合の低下：外国人世帯の生活保護受給率は2011年の4.03％から2024年の2.60％に低下。 外国人人口の急増を考慮すると、受給者の増加は人口増加に比例せず、むしろ抑制されている。
• 労働者数の急増：外国人労働者数は2023年で204万人超と、受給世帯数（4.7万世帯、1世帯平均2～3人と仮定しても約10～14万人）に比べ圧倒的に多い。労働者の大半は就労目的で来日し、生活保護に頼るケースは少数。
• 政策背景：日本は外国人への生活保護を法的根拠なく人道的に支給（厚労省見解）。 しかし、在留資格（例：特定技能、技術・人文知識・国際業務）は就労を前提とし、生活保護対象外のケースが多い。
つまり、外国人労働者や住民の増加ペースに比べ、生活保護受給者の増加は緩やかで、受給割合は低下傾向にあります。これは、来日外国人の多くが労働市場に参入し、自立していることを示唆します。
3. グラフ化（2000年～2023年）
以下は、2000年以降の「生活保護受給世帯数（全体）」「外国人生活保護受給世帯数」「外国人労働者数」を折れ線グラフで比較したものです。労働者数は世帯数と単位が異なるため、別のY軸（右軸）を使用し、傾向を視覚化します。
［画像があります］
4. グラフの解説
• 青線（全体受給世帯）：2000年から約1.65倍に増加（100万→165万世帯）。リーマンショック（2008年）後の急増が顕著。
• 赤線（外国人受給世帯）：約2.4倍に増加（2万→4.7万世帯）。増加ペースは全体よりやや速いが、総世帯の2.9％で安定。
• 緑線（外国人労働者数）：約3倍に急増（68.9万→204.1万人）。特に2010年代後半から特定技能ビザの導入などで加速。
• 傾向：外国人労働者数の急増に比べ、外国人受給世帯の増加は緩やか。受給割合の低下（4.03％→2.60％）からも、外国人人口の増加が受給者数に直結していないことがわかる。
5. 結論
• 「外国人生活保護受給者は少ないのか？」：はい、外国人労働者数（204万人）や外国人住民数（376万人）の急増に比べ、受給世帯数（4.7万世帯）は相対的に少なく、受給割合も低下傾向にあります。これは、来日外国人の多くが労働市場で自立していることを反映しています。
• 誤解のリスク：一部のX投稿で「外国人受給者が急増」との印象操作が見られますが（）、全体の受給割合（2.9％）や外国人人口の増加を考慮すると、過剰な強調は誤解を招きます。
• データソース：厚生労働省（www.mhlw.go.jp）、e-Stat（www.e-stat.go.jp）、および関連報道（Nippon.com、The Asahi Shimbun）。
