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象山ノート
#安倍政権 #麻生太郎 #自民党 #水道民営化
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2025年現在でも尾を引く「水道民営化問題」。最近またSNSやYouTube界隈で「宮城県が外資に売った」「水が危ない」などと煽られているが、果たして本当に宮城県が戦犯なのか?
私はそうは思わない。
むしろ、宮城県は“安倍晋三政権下で進められた水道法改正”という既定路線の中で、被害を最小限に抑える工夫をしているように見える。
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株式会社みずむすびとは何か?
宮城県の水道運営を担っているのは、「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」および「株式会社みずむすびサービスみやぎ」。
• この企業の株式保有比率や出資母体は明確にされておらず、情報の開示は不十分。
• しかし、事業運営の最終責任は宮城県(公)にあるという点は重要だ。
• つまり、「完全な民営化」とは性格が異なり、リスクを公側が担保する設計になっている。
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なぜ“自民党”への批判が薄いのか?
そもそも水道民営化は、2018年の**水道法改正(安倍政権+自民党+公明党)**で制度として整えられたものである。
• 議論のプロセスは不十分だった。
• 多くの自治体が不安視しながらも、国の方針に従わざるを得なかった。
宮城県はその中で、ベターな形を模索し、ギリギリの形で「コンセッション方式」を選択したのだ。
では、なぜ今さら宮城県ばかりが槍玉に挙げられるのか?
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ユニバーサルサービスの原則に反する
水・電気・ガスなどのライフラインは、**国民全員に等しく提供されるべき公共サービス(ユニバーサルサービス)**だ。
• 経済合理性ではなく、公共性と持続性が最優先されるべき領域。
• この原則を崩して民営化に踏み切るのは、明確な愚策。
誰がこの原則を壊したのか?
明らかに、「グローバリズムと規制緩和」を正義とした安倍晋三・麻生太郎・自民党政権の責任は重い。
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結論:問題の矛先を見誤るな
水道民営化に関して、SNSで“宮城県が売国”と叩くような投稿を見かけるたび、こう思う。
なぜ、「法律を変えた国政レベル」の責任を問わず、「自治体の苦渋の選択」だけを責めるのか?
冷静になれ。叩くべきは、
• 利益誘導を進めた自民党政権
• 規制を撤廃した中央官僚
• それを支持した無責任な信者層
であって、最前線でバランスを取ってる自治体ではない。

気まぐれ

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