野田佳彦に関するコミュニティ投稿【2025】|野田佳彦代表,野田佳彦総理-Gravity SNS

消費税増税の決断は、止められた。
#安倍晋三 #野田佳彦 #消費税

象山ノート
2025年6月21日 11:09
消費税増税は安倍晋三の人気が有れば中止か廃止すら可能だったんじゃ無いか？Grokに問いを投げかける。無論無理な理由を並べられるが。その中でも、「これは違う」と思う事を深掘りし議論を重ねてnote用に纏めたものです。AIが解答を出す、「あ〜そうですか」とはさせない人のプライド🤣まあ読んでみてください。
──安倍政権と失われた選択肢

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はじめに：「国民の財布が軽くなったのは、誰の決断か？」

消費税が10％になって、もう何年も経ちます。
でも、あの増税、本当に必要だったのでしょうか？

当時の政府は「財政再建のため」「社会保障の安定のため」と言いました。
一方で私たち国民は、景気が回復しないまま財布を締めつけられたという実感を抱いていました。

「あの増税、止められたんじゃないの？」

この問いを、改めて今、投げかけたいのです。

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安倍政権の「増税決断」は、本当に避けられなかったのか？

安倍晋三元首相のもとで、消費税は2度にわたって引き上げられました。
• 2014年：5％ → 8％
• 2019年：8％ → 10％

特に2019年の増税については、安倍氏本人の決断によって「やる・やらない」が分かれていた局面でした。

そして忘れてはならないのが、安倍政権には当時：
• 圧倒的な支持率（60％超）
• 与党過半数の安定政権
• 政策決定を強行できる力

があったということです。

だからこそ、「増税を止める」という選択肢はあったはずなのです。

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増税の理由は「国際公約」だった？──野田から引き継がれた呪縛

「いや、増税は国際的な約束だったから仕方ない」という声もあります。
実際、2012年当時の野田佳彦政権（民主党）はG20などで消費税増税を明言していました。

しかしそれはあくまで**“野田政権の発言”**であって、
次の政権（安倍内閣）が絶対に守らなければならない法的拘束力はなかったのです。

国際会議での「財政再建の約束」は、内政の決定を縛るものではありません。

他国を見ても、経済事情によって「約束を破る」例はあります。
イタリア、ギリシャ、ロシア、アメリカ…どこも必要なときは国益を最優先しています。

つまり、日本も「やめる」と言えばよかったのです。
問題は、それを言えなかった政治家にあるのです。

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安倍晋三は、なぜ止められなかったのか？

安倍首相自身、2013年や2015年には「経済状況を見て判断する」と述べていました。
実際に2015年には、消費税10％への増税を延期しています。

つまり、「やろうと思えば延期も中止もできた」のです。
それでも最終的には、2019年10月に消費税は10％に引き上げられました。

理由として挙げられるのは：
• 財務省からの強い圧力
• 国際的な信頼を失いたくないという心理
• 世論の分断を避けた“無難な選択”

どれも国民の生活より“外の評価”を優先した判断に見えます。

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「失われた選択肢」が今も私たちを苦しめている

消費税10％への増税後、日本経済は明らかに停滞しました。
• 実質賃金は上がらず
• 消費は鈍化し
• 小売や外食など庶民の生活圏に影響が広がった

これは、あのときの判断が今の苦しみを作ったということです。

「妥当な決断だったか？」ではなく、
**「より良い選択肢を選ばなかった責任は誰にあるのか？」**が問われるべきなのです。

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結論：消費税増税は、止められた。だが止めなかった。

安倍政権は、長期政権でした。
人気も支持も権限も、すべて揃っていました。

それでも、最も国民に影響を与える「消費税増税」を止めなかった。
その選択のツケを、私たちが今、払わされているのです。

「あのとき止められたのに、止めなかった」
この事実は、安倍晋三という政治家の“最大の失敗”だったのかもしれません。

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おわりに：あなたはどう思いますか？

政治の判断はいつも、「過去」と「未来」をつなぐものです。
消費税という一つの決断を通して、私たちは何を学ぶのか？

次に同じことが起きたとき、また「仕方ない」で済ませてよいのか？

そうならないために、この記事を“考えるきっかけ”として届けたいと思います。