公共に関するコミュニティ投稿【2025】|公共の場,公共交通機関-Gravity SNS

郵便が守るべきは、“便利な人”ではなく“生きる人”だった
#公共 #金融
―― ALS当事者の声から見える、公共インフラの崩壊

「スマートフォンを使えないと、インターネットバンキングが利用できません」
ALSで30年以上、呼吸器をつけながら足でパソコンを操作し、
自立して働き続けてきた人が、銀行からそう告げられたという。
それは単なる仕様変更ではなく、社会からの排除宣告に等しい。

手が動かなくても、頭で考え、足で打鍵し、社会に関わり続けてきた。
そんな人の生き方を、たった一つの「スマホ前提システム」が遮断した。
それは“使えない”のではなく、“使わせてもらえない”ということ。
ここに現代日本の残酷な構造がある。

思えば、こうした人々のためにこそ、かつて「郵便局」は存在した。
どんな山奥にも、離島にも、郵便と貯金と保険を届け、
「誰もが平等に暮らせる」仕組みを支えていた。
それが国家の身体＝インフラとしての役割だった。

しかし、郵政民営化によってその精神は崩れた。
公共の理念は消え、収益性と効率が優先された。
結果、郵便局までもが「使える人しか使えない」世界に飲み込まれてしまった。
その瞬間、日本の國體（くにのかたち）はまた一つ崩れたのだ。

金融とは、本来「信頼を繋ぐ」営みである。
それがいつの間にか、「アクセスできる者だけの特権」になってしまった。
今の日本には、弱者を想定内に置く金融が、どこにも存在しない。

郵便が果たすべき役割とは何か？
それは、便利な人の利便を追求することではなく、
「生きるだけで精一杯の人」を支えることにあったはずだ。
それを忘れたとき、国家は身体を失う。

合理的配慮とは、特別扱いではない。
“みんなが生きやすくなる工夫”のことだ。
そして、それを実践してきた人たちこそ、
本当の意味でこの国の「公共」を支えてきた人々だった。

弱者を切り捨てる社会は、やがて自らの首を絞める。
技術がどれほど進化しても、心が退化すれば文明ではない。
郵便が原点を取り戻すことこそ、
日本が再び“人の国”になるための第一歩ではないだろうか。

「便利な社会」と「優しい社会」は、似て非なるもの。
郵便が再び“人のため”に動き出す日を、私はまだ信じている。