弱小政党とイイネ欲しさの投稿が焚きつける外国人問題に踊らされる"SNS弱者たち"と日本の未来と大袈裟なタイトルやけど、ワイは政治団体でも何でも無いし読み手の思想を変えようなんて気もないので投票時間が終わった今更に投稿現在日本の人口の約3%が外国人であるが、少子化の日本が外国人受け入れを進めると2045年には10%に増えるという(画像1、2)人口増加の流れで多くの国民が不安に感じるのは治安や外国人に雇用を奪われるといった実害に対する漠然とした不安だろう政党名は出さないが、これを焚きつけるように新参の弱小政党は盛んに外国人問題を提起していて今回の大きな論点にしたいようである(画像3、4)そこで日本経済新聞社は、実際にSNS上で飛び交い多くのイイネが付いた投稿内容と政府が発表する実際のデータとを見比べた報道を行ったそもそも外国人は、学生ビザ等で来日する"日本で就労していない外国人"の割合が多いため、確かにSNSで指摘の通り国保の外国人納付率は日本人99%と比べて63%と低い(画像5)しかし我々が英語圏以外に留学して、現地の複雑な言語で書かれた保険制度に加入できないのと同じで、これは本人が悪意を持って意図的に未納にしているとは言い難いもちろん永住し就労している外国人は会社が社保完備なら自動的に給与天引きで支払っており、つまり外国人=未納=悪という図式は成立しないし、高額納税者ほど給与天引きできちんと納付しているので大きな問題ではないだろうまた画像5の左側を拡大するとわかるが、国保を納付している人に占める外国人の割合は約4%であるが、そのうち支出総額に占める外国人の割合はたったの2%にも満たないこれは外国人が納付した国保のうち、彼らが自分たちのために使ったのは半分程度であり、残った貯金は日本の高齢者の医療費に充てられているという事の裏返しであるつまり少子高齢化の日本では外国人の納税力が現に必要不可欠で、彼らの収めた国保は高齢者を支えるのに役立っているということである(画像6)また生活保護に関する投稿だが、納税している日本人が断られ外国人は受け取れるという投稿も誤りだろう確かに人口割合と比較すると生活保護受給世帯に占める外国人の割合は0.4%ほど高いが、たったの0.4%で外国人が優遇されているとか、日本人より良い生活をしていると批判するには根拠としてとても弱い(画像7)犯罪件数も圧倒的に減少傾向にあり、外国人の数は年々増えているのに外国人による犯罪件数が右肩で下がっているのであれば、むしろ治安は良くなっていると言わず何と歪曲して表現するつもりなのか聞きたいレベルである(画像8)このように日本が抱える少子化と労働人口の減少に外国人労働者の増加は1つの道筋になるし、微増の現状においてもメリットはあってもデメリットはほとんど無いというのが実態である20年後に外国人人口が10%20年後に高齢者(65歳)になる人たちは、間違いなく外国人の納付した国保に助けられる老後を送ることになる少子化が無くならない限りこの現実からは逃げられないが、もし厳しく外国人を規制すれば日本で暮らし納税する外国人たちは20年後、自分を苦しめる制度を作った日本の高齢者たちを良く思う事はないだろうどの政党が本当に日本をより良く豊かにするのかなんとなく、わかったやろ(｀・∀・´)？#日本経済新聞 #日本を守るは聞こえの良い謳い文句 #中身はトランプのアメリカファーストの廉価版
