私は経済学等に明るくないので不正確な答えしか出せませんが、現金給付という政策に絞った場合その通りだと思います。 現金給付(特に一律給付)が必要なのは緊急性のある経済的な停滞(コロナ禍等)や全体的な生活の困窮がある場合です。 今は社会全体としてスタグフレーション(最低賃金を上げて改善しようとしていますが)なので現金の供給量を増やすことによる円安加速は短絡的と言わざるを得ません。 ただ、個人経営や中小企業、または生活の負担が大きかったり生活保護を受けるほどではない困窮者が物価高による煽りを受けているのも事実です。 そのため自営業者・中小企業に対する一部給付金と消費税の減税が効果的と考えています。

@ゆる ： 中小企業の中で、物を売る会社への補助は必要ないと個人的には思います。 シンプルに日本は資本主義で競走社会なので、ただ、シンプルに中間に卸業者が多すぎて、個人に渡るのに値段が上がりすぎるのが一番の問題かと そのせいで、本来早く届くから良かったネットが結局一番安くなって、中間層に勤めてる人達の会社は儲かりにくくなってる、だから消費税は下げて、ネット販売に税率は数パーセントでも掛けるのがいいかなとは思う 逆に、資本主義から多少外れる保育園や介護施設のような、生活に直結するサービス業にはどんどん補助金出して良いのかなって、結局その辺の人間の賃金が上がって景気が回るのも手出すけになるし

@焼け野原ひろし ： そうですね。 卸業の仕組みや実情に詳しくないのでなんとも言えないのですが、概ねその通りだと思います。