富山県が地震の被害想定を見直し全市町村で「震度7」の可能性「連動型地震も含めて最大リスクを想定」

富山県が地震の被害想定を見直し全市町村で「震度7」の可能性「連動型地震も含めて最大リスクを想定」
1/14(水) 20:06配信

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FNNプライムオンライン

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能登半島地震をきっかけに富山県が見直しを進めている新たな被害想定が公表されました。県内すべての市町村で最も大きい震度7の揺れを観測する可能性があります。

【画像を見る】各断層帯と想定されるマグニチュードの図

*新田知事
「能登半島地震を教訓として今後起こりうる地震や津波が想定外とならないよう連動型地震も含めて最大リスクを想定した」

地震の被害想定に関する報告は、14日に開かれた県の防災会議で示されたもので、県内で起こりうる地震についてそれぞれの震度分布をまとめています。

調査対象となった断層は、地震の専門委員が影響があると判断した11のケースです。

その結果、県内すべての市町村で最も大きい震度7を観測する可能性があることがわかりました。

30年以内の地震発生確率が最大で5％とされている「呉羽山断層帯」で地震が発生する場合を想定したケースでは、想定されるマグニチュードは「7.4」で、富山市、射水市、高岡市の3つの市で、紫に表示された震度7が広く分布しています。

また、石川との県境付近を通り、30年以内の発生確率が2％とされる「邑知潟断層帯」の場合では、想定されるマグニチュードは7.6、県西部の氷見、高岡、砺波、小矢部、射水の5つの市に震度7が分布しています。

さらに、今回初めて調査対象に加わった「魚津断層帯」など県東部の4つの断層が連動するケースでは、富山市を含む県東部の9つの市町村で震度7となっています。

この結果について、県の地震・津波調査検討ワーキンググループで座長を務める京都大学の川崎一朗名誉教授は。

*地震・津波調査検討WG 座長　京都大学名誉教授　川崎一朗氏
「もう一言備えてください。地震が起こるものと思って備えてください。どんな小さな断層でもすぐ近くだと震度7に相当する地震動になる」

一方、今回の報告では、30年以内の発生確率が60％〜90％程度以上とされる南海トラフ地震の影響は盛り込まれておらず、県は被害想定のシミュレーションを急ぎたいとしています。

*地震・津波調査検討WG 座長　京都大学名誉教授　川崎一朗氏
「今までの調査は富山市街地から岩瀬の断層沿いに激甚な被害が出ることを見逃していたと思う。富山市街地から岩瀬までの間は神戸の地震の時のようになる可能性はある」

県は今年7月にかけて津波による被害想定を含めた最終報告をとりまとめ、公表することにしています。