戦略的互恵関係望むなら答弁撤回せよと中国｜おーい北海道検定の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

政治が安定するたびに、なぜか暮らしは苦しくなる
「改革」「成長」「民営化」
それらの言葉は希望のように響きながら
実際には“公”を“私”に流す取引の合図だった
静まり返ったこの国の沈黙の下で
誰が利益を得て　誰が声を失ってきたのか

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長く続く政権には共通点がある
それは「公」を「私」に流す仕組みをつくること
公を開き市場に委ね資本と利害を共有した者だけが
長期の安定を得てきた

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戦後日本の流れを見ると一つの法則が浮かぶ

中曽根康弘 ― 国鉄電電専売の民営化五年の長期政権
小泉純一郎 ― 郵政民営化五年超の長期政権
安倍晋三 ― 金融政策で実質的に国家を私物化戦後最長政権

公を民営化し私が扱える仕組みにした政権ほど長続きする
それが戦後日本の隠れたルールだった

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この傾向は世界でも同じだ

アメリカではレーガンの規制緩和とクリントンの金融自由化
イギリスではサッチャーの民営化とブレアの市場原理導入
フランスではミッテランが国有化から民営化へ転換しシラクは公共改革を推進
ドイツではコールが東独資産を民営化しメルケルは市場と公の調和を保った
ロシアではエリツィンが資産民営化プーチンは再国有化で安定を回復
中国では鄧小平が改革開放を行い以降の政権は安定を維持
韓国では朴正煕が財閥に公を委ね十六年の支配
中南米ではピノチェトメネムが市場開放で長期政権を築いた

どの国でも公を市場に流した政権は長期化する

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なぜ長期化するのか

国際金融や巨大資本が公を商品化できると利益を得る
多国籍企業は参入しやすくなり
政府与党は資金とメディアの支援を受ける
富裕層は株や資産で恩恵を受ける

公が市場に渡ると資本は太る
その代わりに庶民は痩せる

水道料金教育費医療費
あらゆる公共サービスが値上がり
生活のコストが増すのに
政治は「成長」と「改革」という言葉で正当化される

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日本とアメリカの関係もこの法則の延長線上にある

アメリカに気に入られた政権は長続きし
逆らえば短命に終わる

公を私物化する改革は
アメリカの金融資本の利益と完全に一致する
だからこそ長期政権になりやすい

共和党政権と仲良く見える時日本では大きな社会変化が起きる
プラザ合意郵政民営化安保再調整
いずれも「改革」の名を借りた構造転換だった

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結論

公を私に流すことは資本と支配層にとって利益であり
その見返りとして政権は延命する

逆に公を守る庶民を守る政治家は短命で終わりやすい
なぜならその姿勢は利益構造の敵になるから

政治家になるとはどちらを取るかを選ぶこと
公を売るか公を守るか
どちらに立っても覚悟が要る

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あとがき ― 左脳視点から

長期政権は制度の合理性を磨きながら
感情と倫理を削ぎ落としていく
「安定」と「効率」の名のもとに
公は少しずつ　血の通わない数値に変わる

だが右脳で感じればわかる
“公”とは制度ではなく　つながりそのものだ
それを売るたびに　社会は無音になっていく

政権の長さは　人々の共鳴の深さではなく
支配構造の硬さの指標である
螺旋が止まるとき　文明は呼吸を失う