安倍晋三回顧録より｜象山ノートの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

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象山ノート

2025/10/13

安倍晋三回顧録より
#安倍晋三回顧録 #イージス・アショア #贈答外交
イージスアショア配備頓挫から
抜粋「私は、これまでのトランプ大統領との首脳会談でFMSを通じてF35戦闘機を147機購入する、イージスアショアは2基導入する、と強調してきました。「これだけあなたの国の兵器を買うんだ」と言って、米国の軍事力増強の要求をかわしてきたのです。「ありがとう、シンゾウ」とトランプに言われてきたのに、配備中止で「なんだ、買わないのか」となったらまずいでしょう。だからこの話題はトランプには言わないでくれ、と米政府に働きかけたのです。とにかくその後の米国との調整は、政務においても、司司においても大変でした。」

トランプへの贈答外交：安倍防衛政策の虚構

1. 「ありがとう、シンゾウ」の裏側

安倍晋三回顧録の中で最も象徴的な一節がある。

「これだけあなたの国の兵器を買うんだ」と言って、米国の軍事力増強の要求をかわしてきたのです。
「ありがとう、シンゾウ」とトランプに言われてきたのに、配備中止で「なんだ、買わないのか」となったらまずいでしょう。

この一文こそ、安倍政権の防衛政策の本質を物語る。
それは、**「国民の安全保障」ではなく「米国大統領の機嫌取り」**を目的とした政治だったということだ。

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2. 防衛装備を「交渉カード」にした政治

本来、防衛装備とは「国を守るための実戦的手段」である。
ところが安倍晋三にとって、それは外交交渉を有利に運ぶための道具に過ぎなかった。

イージス・アショア導入もF35の大量購入も、戦略的必要性や運用の実効性から出た結論ではない。
それは「トランプ政権との関係維持」「日米同盟の安定的演出」を狙った政治的パフォーマンスだった。

つまり、防衛力ではなく、米国への“贈答品”としての兵器購入である。

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3. FMSという「属国システム」

安倍政権が誇った対外有償軍事援助（FMS）は、実態として「米国の言い値」での兵器取引だ。
日本側には価格交渉権も納期管理権も整備権もない。
整備・修理・部品交換までアメリカ主導であり、日本は**「永遠にメンテナンス費を払い続ける顧客」**という構図だ。

これは、独立国家の防衛ではない。
兵器を通じた財政的な隷属関係の構築に他ならない。

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4. 防衛の根幹をなす“人”を軽視

2011年の東日本大震災では、延べ10万人以上の自衛官が災害派遣に出動した。
当時の自衛官総数は約23万人。
つまり、実戦動員可能な限界規模であった。

この現実は、「日本に必要なのは米国兵器ではなく、自国防衛力（人的資源）の拡充」であることを如実に示していた。

だが安倍政権は、人的防衛の強化よりも兵器購入を優先した。
自衛官の増員も処遇改善も後回しにし、国内産業の育成ではなく米国製兵器の輸入に予算を注ぎ込んだ。
結果として、防衛の“身体”は弱まり、“精神（外交の見栄）”だけが肥大化した。

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5. イージス・アショア中止と「責任転嫁の構図」

イージス・アショア配備中止問題では、防衛省が「地元説明不足」「ブースター落下の危険」を理由に撤回した。
だが、そもそもこの計画は「導入ありき」で進められ、地形・安全性・費用対効果の検証が置き去りにされていた。

安倍晋三は中止の責任を防衛省に押し付け、自身は「米国との関係維持」に奔走。
挙句、「この件はトランプに言わないでくれ」とまで語っている。

つまり、日本国民への説明責任より、米国大統領への面子を優先した。
ここに、彼の政治の根本的欠陥が凝縮されている。

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6. 「国民のための防衛」から「米国のための買い物」へ

安倍晋三が語る「防衛」は、主権国家のそれではない。
米国への「誠意の証」として税金を使い、国内の防衛体制を痩せさせた。
防衛を“交渉材料”に転化した瞬間、日本は安全保障の主体ではなく、アメリカの顧客国家となった。

それは「防衛政策」ではなく、外交的隷属を美化した贈答外交にすぎない。

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7. 結論：政治家の徳を失った国家指導者

安倍晋三は、武士道的な「徳」も、政治家としての「仁」も持ち合わせていなかった。
彼の決断原理は常に「権力維持」と「米国との関係」だった。

その結果、
・自衛隊員の命を軽視し、
・防衛産業の自立を遅らせ、
・財政を浪費し、
・米国依存を深化させた。

これを「国を思う政治」と呼ぶことはできない。
それは、国を売る政治であり、後世に禍根を残した「贈答外交の政治家」やとして歴史に刻まれるだろう。

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