安倍晋三回顧録より｜象山ノートの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

安倍晋三回顧録より
#金権政治 #政治腐敗 #安倍晋三回顧録 #
河合夫妻逮捕
安倍晋三は河合夫妻（河合克行・案里）の選挙買収事件において、直接的な刑事責任は問われていませんが。

🧩 事件の概要
• 発端：2019年7月の参院選で、河合案里氏（当時・広島選挙区）が自民党公認候補として初当選。
• 事件：案里氏の陣営が、地元議員らに現金を配り票の取りまとめを依頼した「大規模買収」。
• 金額：総額約2,900万円（有罪確定）。
• 背景：案里氏の選挙は、同じ自民党の現職・溝手顕正氏と同じ選挙区で争う「同士討ち」構造。
→ この「二人公認」は、党内の力学（安倍vs岸田）を反映していた。

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🧭 安倍晋三の関与が疑われた理由
1. 案里公認の“最終決定者”が安倍晋三だった
• 当時、自民党本部の安倍総裁が、岸田派の重鎮・溝手氏に対抗する形で案里氏の公認を「上から」決定。
• これは「岸田派潰し」「宏池会への牽制」と解釈され、党内抗争に首相が関与した典型例とされた。
2. 選挙資金1億5,000万円の“異例の支援”
• 通常、地方区1人の候補に本部が渡す選挙資金は1,500万円〜3,000万円程度。
• しかし、案里陣営には1億5,000万円が自民党本部（安倍総裁名義）から支出された。
• つまり、「買収資金の原資」が本部（安倍の政治判断）から出ていたという構図。
3. 河合克行は“安倍側近”
• 河合克行は安倍政権で総理補佐官も務めた「安倍シンパ」。
• 妻・案里を擁立した背景にも、「安倍ラインの拡大」があったとされる。

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⚖️ 結果と波紋
• 河合夫妻は有罪確定（克行→禁錮3年執行猶予5年、案里→禁錮1年4ヶ月執行猶予5年）。
• しかし、安倍晋三・自民党本部には刑事責任は問われず、検察は「本部からの資金提供に違法性なし」と判断。
• 一方で、世論や野党からは：
「巨額資金を出した側（安倍総裁）が責任を取らず、使った側だけが罪に問われるのはおかしい」
という強い批判が噴出。

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🩸 まとめると

河合事件は、「安倍一強」時代の腐敗の象徴。

安倍氏が「直接の指示」を出した証拠はないが、
党内抗争のために公認をねじ込み、異例の巨額資金を出した責任者であることは間違いない。

結果として、安倍政権下の金権政治・モラル崩壊・政治倫理の退廃を象徴する事件として記憶されている。

安倍晋三の主張は、次のような論理展開になっています。

「私は自民党総裁（首相）として最終責任者だが、党本部の資金配分は幹事長の専権事項なので、自分は詳細を把握していなかった」

一見、形式論的には筋が通っているように見えます。
しかし、これは**“政治的責任”を回避するための方便**にすぎません。

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⚖️ なぜ通用しないのか？
1. 幹事長は総裁の「補佐役」ではなく「執行役」
• 幹事長は「党務の執行権限」を持ちますが、その権限の根拠は「総裁からの委任」です。
• つまり、最終的な判断責任は「委任した総裁（安倍晋三）」にある。
• 幹事長が何億円を誰に配るかを“知らない総裁”など、実際には存在しない。
2. 1億5,000万円という「異例の金額」
• 通常の選挙区支援金の5倍以上。
• しかも、河合案里の相手は自民党現職の溝手顕正（岸田派）。
• つまり、党内抗争の火種に巨額資金を投入したのは「安倍政権の政治判断」そのもの。
3. 「知らなかった」では済まされない政治倫理
• 仮に本当に知らなかったとしても、
→ 「総裁としての監督責任」
→ 「党内の金権体質を放置した責任」
は免れない。
• それを「幹事長がやった」と言い訳するのは、総裁としての徳と仁の欠如の証明に等しい。

武士道的視点で言えば

この発言は、まさに「士の責任」を放棄したものです。
部下が過ちを犯したなら、主は潔く責を負う。
それが武士道の基本的精神です。

安倍晋三のこの言葉は、

「俺は知らん。幹事長がやった。」
という、**下に責任を押しつける“為政者の体裁”**でしかない。

安倍晋三の主張はこうです：

「河合案里への1億5,000万円は特別扱いではない。過去にも同様の金額を出した例はある。だから問題ではない。」

つまり彼は「慣例だから問題ない」という論理で、自らの責任を回避しようとしている。
しかし、政治倫理的に見れば、“慣例”という言葉は、違法や不正の温床を覆い隠す常套句です。

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⚖️ 問題の3ポイント
1. 「例がある」＝「正しい」ではない
それが政治腐敗の典型的な論理。
むしろ「過去にいくらでもあった」と言うことで、自民党の長年の金権体質を自ら認めた形になっています。
2. 「額の多寡ではなく、使途が問題」
河合陣営の事件は「選挙違反（買収）」として刑事事件化した。
つまり、「1億5,000万円出したこと」自体よりも、その金がどこへどう流れたかが問題。
総裁として「そんな使われ方になるかも」と予見できたのに止めなかった時点で、
**“共犯的責任”**がある。
3. 「政治資金の常識」ではなく「国民の常識」で見よ
国民感覚から見れば、1選挙区に1億円は異常。
安倍の言い訳は「政治家同士の常識」であって、
国民の倫理観とかけ離れている。
→ つまり、政治が国民のためではなく、政治家のために回っている構造を露呈した。

「1億円以上出した例はいくらでもある」
この一言に、日本政治の腐敗の構造が凝縮されている。

金の多寡を“慣例”で正当化し、責任を“組織”で分散する。
それはもはや「士の道」ではなく、「大衆の道」である。

安倍晋三は、自らの口で“自民党金権政治の正統な継承者”であることを告白してしまった。