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「費用が高そう」士業への相談、6割が「ためらう」…民間調査で判明　利用経験者の決め手は「専門性」と「料金体系の明確さ」

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突然の解雇、泥沼化する離婚協議、こじれた遺産相続…。人生のどこかで法的トラブルに巻き込まれる可能性は、誰にでもある。

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そんな時に頼りになるはずなのが、弁護士などの「士業」だ。ところが、多くの人が士業に相談するのに二の足を踏んでいることが調査で明らかになった。

6割が士業への相談を「ためらう」
全国の20～60代の男女700人を対象に実施した「士業に関する意識調査」によると、回答者の60%は「あなたが将来、法律的な悩みや手続きで困った際、『士業』への相談をためらうと思いますか」という問いに対し、「ためらうと思う」と回答していたことがわかったという。

この調査は弁護士や医師などの専門家を対象としたコンサルティング事業などを手がける株式会社スタイル・エッジが昨年12月に実施したもので、士業に対するイメージについて聞いた項目（複数回答）でも、「相談費用が高そう」が78.6%と突出。「敷居が高い・堅苦しい」が30.9%で続いていた。

最大の障壁は「費用の不透明さ」
前出の項目で「相談をためらうと思う」と回答した人のうち90.7%は「費用がいくらかかるか不安」と答えており、「どの専門家（事務所）が信頼できるか分からない」との回答もほぼ5割を占めた。

また、「士業（弁護士・司法書士など）の広告や情報発信（Webサイト、SNS、看板など）を見て、不快感や嫌悪感を覚えたことはありますか」との質問に対しては「ほとんどない・まったくない」が59.6%を占める一方、31.5%が「よくある・たまにある」と回答。

不快感や嫌悪感を覚えた理由については「過剰な実績のアピール」と「過度に不安を煽る表現」の双方が約6割を占めており、士業へのネガティブイメージの背景には、インパクトの強い広告の存在が窺える。

ネット経由が8割超、決め手は「透明性」と「専門性」
だが、実際に「士業」を利用した経験のある人の約4割は「インターネット検索」を通じて士業を探しており、「事務所のWebサイト」や「SNS（YouTube、X、Instagramなど）」、「Web広告（リスティング広告、バナー広告）」など、ネット関連の回答をすべて合わせると82.5%となる。

さらに、「最終的に依頼を決めた理由（決め手）」としては、「自分の悩みの分野に強そう」という専門性に加え、「すぐに対応してくれた」「料金体系が明確だった」が上位にランクイン。実際の利用者たちは、料金が明示され、専門性がはっきりしている事務所を選んでいることがわかる。

士業への相談に「敷居の高さ」や「費用への不安」を感じる人は少なくない。しかし、実際に利用した人の多くは、インターネットで情報を集め、料金体系が明確で、自分の悩みに対応できる専門家を見つけている。

法的トラブルに直面した際は、まずはWebサイトやSNSで士業についての情報を確認し、費用の目安や得意分野を比較検討することが、不安を解消する第一歩になりそうだ。

弁護士JPニュース編集部