手乗りサイズの陶器のたぬき集めてます。まだ10匹いないけど。子どもの頃からぼちぼち集めていて、結婚して奥さんに捨てられて、単身赴任中の今、また集め始めた

前科（過去に裁判で有罪判決が確定した事実）が社会生活に与える主な影響は、以下の通りです。

1. 職業・資格への制限（欠格事由）
特定の職業や国家資格には、前科があることで一定期間その職に就けなくなる「欠格事由」が定められています。

公務員: 禁錮以上の刑に処せられた場合、職を失うか、新たに就職することができなくなります。

資格制限: 弁護士、医師、保育士、警備員、宅建士などの資格は、刑の執行が終わるまで（または一定期間）登録が制限されます。

2. 就職・雇用への影響
告知義務: 履歴書に「賞罰」欄がある場合や、面接で直接尋ねられた場合に嘘をつくと、後に「経歴詐称」として解雇の対象になるリスクがあります。

身辺調査: 企業が外部の調査機関を通じて前科を把握することは困難ですが、ネット上のニュース記事や官報から発覚するケースがあります。

3. 海外渡航の制限
ビザの申請: 多くの国（特にアメリカなど）では、入国時に犯罪歴の申告を求められます。前科の内容によっては、ビザが発給されない、あるいは「ESTA（エスタ）」が利用できず大使館での面接が必要になる場合があります。

4. インターネット上の記録（デジタルタトゥー）
検索結果: 逮捕時のニュース記事やSNSの投稿がネット上に残り続けることで、実名検索をした際に前科が知られ、結婚や引越しなどのプライベートな場面で不利益を被る可能性があります。

5. 刑の消滅（権利の回復）
一定期間、罰金以上の刑に処せられずに真面目に生活することで、法的には「前科による資格制限」などはなくなります。
禁錮以上: 刑の執行終了から10年
罰金以下: 刑の執行終了から5年

法的トラブルや就職に関する具体的なアドバイスが必要な場合は、日本弁護士連合会（日弁連）の法律相談窓口や、法務省が管轄する日本司法支援センター（法テラス）の利用を検討してください。