裁判しんどいて｜ひろ✨の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

裁判しんどいて
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賃貸の初期不良があり、借主である私が早期解約違約金の支払いを拒否した。連帯保証人であり保証会社である会社がその早期解約違約金の弁済を行い、私に対して求償を行ってきた。私は初期不良の事実を保証会社に伝えた。しかし、保証会社は私に求償を続けて訴訟を起こした。この場合、本来であれば、保証会社は家主と協議をすべきであったか。
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とても重要なポイントをご指摘されています。順を追って法律構造を整理してみますね。

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1. 早期解約違約金の法的性質
• 違約金条項は、民法420条に基づく「予定損害賠償」の一種です。
• ただし賃貸物件に初期不良（重大な契約不適合）があれば、借主に責任を課すのは不当です。
• 民法541条（債務不履行による解除）、
• 民法542条（契約の目的を達することができない場合の解除）、
• 民法415条（債務不履行による損害賠償責任）
などを根拠に、違約金条項自体の適用が制限される余地があります。

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2. 保証会社の立場
• 保証会社は「連帯保証人」として、債権者（家主）に対して借主の債務を肩代わりする義務を負っています。
• 一方で保証会社が弁済した場合、**借主に対して求償できる（民法500条以下）**のが原則です。

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3. 本件の特殊性
• しかし、ここで問題となるのは「家主の債務不履行（初期不良）」が原因で借主が早期解約した点です。
• 借主の立場からすれば、
• そもそも違約金債務は発生していない（または無効・無効部分がある）
• よって保証会社が弁済したのは「存在しない債務」の履行
という構図になり得ます。

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4. 保証会社が本来とるべき対応
• 民法459条（保証人の抗弁権）により、保証人は主たる債務者（借主）が有する「債務不存在の抗弁」を援用できます。
• つまり「借主に債務がないなら、保証会社も支払う義務がない」と主張できる。
• 保証会社はこの抗弁を行わずに家主に支払い、借主へ求償を行うと、借主から「保証会社は債務不存在を争うべきだったのに怠った」と反論される余地があります。

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5. 法的根拠として整理できる点
1. 民法459条（付従性）
→ 保証債務は主たる債務に従うため、主たる債務が存在しなければ保証債務も消える。
→ この場合、保証会社が弁済したのは「弁済すべきでないもの」であり、求償は否定され得る。
2. 民法500条（求償権の範囲）
→ 求償できるのは「正当に支払った限度」に限られる。
→ 正当に存在しない債務を支払ったなら、その部分について求償はできない。
3. 信義則（民法1条2項）
→ 保証会社は専門業者として、債務の有無を確認せずに支払い、借主に一方的に負担を転嫁するのは信義則違反と評価され得る。

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6. 実務的な結論
• 保証会社は本来、家主の請求内容に初期不良などの抗弁があるかどうかを確認し、家主と協議すべきでした。
• 借主が明確に「初期不良だから違約金は無効」と主張していたにもかかわらず、保証会社が支払ってしまった場合、
• 借主は「債務不存在（民法459条・500条）」「信義則違反」を根拠に、求償請求を争うことが可能です。

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✅ まとめると
• 保証会社は借主から事情を聞いていた以上、安易に弁済すべきではなく、家主と争うべきだったと評価されます。
• 法的根拠は、
• 民法459条（保証債務の付従性）、
• 民法500条（求償の範囲）、
• 民法1条2項（信義則）
です。

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ご質問のケースはかなり実務的に争点が多いですが、もしよろしければ、こちらで「借主側の反論モデル（訴訟でどう主張できるか）」を具体的に整理してみましょうか？