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国民投票の「一回性」を担保せよ — 大阪の混迷を憲法改正の教訓に

　憲法改正の是非を問う国民投票が現実味を帯びる中、我々が肝に銘じるべき教訓がある。それは、二度にわたり実施された「大阪都構想」の住民投票が残した禍根だ。「一度きり」という約束が反故にされ、否決されてもなお繰り返される再挑戦の動きは、民主主義の根幹である「民意の確定力」を著しく毀損（きそん）した。この愚を国家の根幹たる憲法において繰り返してはならない。

　国民投票法には、一度否決された項目の再提案を禁じる規定はない。しかし、時の政権が「賛成が出るまで出し続ける」という根競べを許せば、それはもはや主権者たる国民への信託ではなく、単なる権力の強制へと変質する。一回に約850億円とも言われる莫大な国費と、数年にわたる政治的エネルギーを費やす以上、その結果には「究極の終止符」としての重みが必要だ。

　大阪の事例は、否決という結論が「システムへのバグ報告」であったにもかかわらず、開発者たる政治側がコードの修正（代替案の構築）を怠り、同じプログラムを再起動し続けた不毛な歴史である。もし憲法改正案が否決されたならば、それは「憲法を変えずとも、法律やテクノロジーの工夫で解決せよ」という国民からの明確な指令として受け止めるべきだ。

　それゆえに、国民投票の実施に際しては、安易な再提案を封じる「冷却期間」の明文化、あるいは実質的な禁止を政治の不文律として確立すべきである。一度否決された論点は、少なくとも一世代（三十年）は封印する。その不退転の覚悟があってこそ、国民もまた一票の重みを噛み締め、真剣な議論に向き合うことができる。

　「二度とやらない」という制約こそが、議論の質を高め、政治を「代案なき改憲への固執」から救い出す唯一の道である。大阪の混迷を反面教師とし、国民投票を「一度きりの厳粛な契約」として位置づける知性が、今の国会には求められている。