学校の先生は社会に出ていないため、ハラスメントをハラスメントと認識できない

○大学不要論ではなく、時間配分の再設計としての一案

これは大学不要論ではない。
また、特定の大学や立場を否定する意図もない。

むしろ、大学という場が本来持ってきた
知的形成や文化的余白の価値を守るために、
教育と仕事の接続の仕方を考え直せないか
という思考のメモである。

大学という「形」が先行してしまった現状

少子化が進む一方で、日本には多くの大学が存在している。
中でも議論の矛先が向きやすいのが私立大学だが、
問題は設置主体ではなく、役割の曖昧さにあるように思う。

研究大学としての機能を担う大学。
職業教育や実務準備を主とする教育機関。

それらが十分に整理されないまま、
「4年制大学」という形式だけが広く維持されてきた結果、
教育・研究・就職準備のすべてが中途半端になってしまった場所も少なくない。

大学を減らすか守るか、という二択ではなく、
大学が担うべき役割を正直に分け直す必要があるのではないだろうか。

○一つの案：学びと仕事を分断しない制度

そこで考えたのが、次のような仕組みだ。

2年間の短期大学
→ 2年間の企業研究 × 雇用（正規・研修扱い）
→ その後、正規雇用へ移行する。

企業での2年間は単なる労働ではなく、
教育の延長として位置づけられた「研究・研修期間」とする。
その代わり、この期間には通常より合計60日多い休暇を制度として付与する。

○早く働かせるためではない

この仕組みの目的は、若者を早く労働市場に押し出すことではない。

大学4年間がこれまで担ってきた
・思考の基礎をつくる時間
・社会との距離を保つ余白
・文化や教養に触れる時間

それらを「在学年数」で確保する発想そのものを、
時間配分という別の形で組み替える試みだ。

学ぶ時間。
働きながら育つ時間。
立ち止まれる時間。

それらを分断せず、一本の制度として接続することで、
生産年齢人口の確保と、文化的貧困の回避を同時に目指せるのではないか。

○私立大学をめぐる議論について

この話をすると、私立大学への批判と受け取られやすい。
しかし本質は、私立か国立かではない。

研究を担う大学は、研究に集中できる環境を。
職業教育を担う教育機関は、企業と責任を分かち合う仕組みを。

それぞれが無理のない役割を引き受けることで、
結果として大学という制度そのものの信頼も回復するはずだ。

○終わりに

この案が唯一の正解だとは思っていない。
現実的な課題も多いし、制度設計には慎重さが必要だろう。

それでも、
「大学を減らす／守る」
「若者に我慢させる／甘やかす」
といった単純な対立ではなく、

教育と雇用、そして人生の時間配分をどう再設計するか
という視点から議論が始まってもいいのではないかと思っている。

これは、そのための一つの試案である。