子どもの権利条約は日本で本当に機能しているのか｜塩分の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

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塩分

2025/12/11

子どもの権利条約は日本で本当に機能しているのか

2025年12月、日本は子どもの権利条約を批准してから31年目を迎えた。

政府は「こども基本法の制定」「留保の完全撤回」「こども家庭庁の設置」を成果として掲げる。だが、冷静に数字と現実を見れば、条約は日本の土壌に根を張ったとは到底言えない。

まず、体罰の全面禁止が未だに実現していない。世界で体罰を合法的に残している国は50か国を切ったが、日本はその中に名を連ねている。児童虐待の相談対応件数は21万件を超え、過去最高を更新し続けている。法律が「しつけの範囲」を曖昧に残している以上、条約第19条は形骸化している。

次に、子どもの意見表明権はほぼ死文化している。いじめ重大事態の調査委員会に子どもが参加した例は全国でほぼゼロ。児童相談所の面接でも「子どもの意見は参考程度」と明記されている運用指針が現存する。条約第12条は、現場では「聞くふり」で終わっている。教育現場では過剰な校則が横行し、不登校は34万人を超えた。

「ツーブロック禁止」「下着の色指定」といった規則は、子どもの尊厳を日常的に踏みにじっている。文部科学省は「見直しを促す」と繰り返すが、強制力はない。条約第28条・29条が保障する「人格の完成を目指す教育」は、どこまで行っても掛け声に終わる。認知度の問題はさらに根深い。

日本ユニセフ協会の最新調査では、条約の存在を知る成人は4割、子どもは2割にすぎない。北欧諸国では9割を超えるのと比べると、31年経っても「知られていない条約」なのである。政府は「予算を増やし、組織を新設し、報告書を丁寧に提出している。

しかし、肝心の現場は変わらない。児童福祉司1人あたり平均150件以上の案件を抱え、子どもシェルターは全国で50か所しかない。予算が増えても、肝心の「実行力」が伴わないのは、もはや構造的な病巒である。条約を批准した国が守らなければ、国際社会での発言力は失われる。

日本は国連安保理改革を訴え、人権理事会で積極姿勢を示すが、自国の子どもに対する人権記録は先進国中最下位グループに沈んでいる。この矛盾をいつまで放置するのか。結論を言おう。

子どもの権利条約は日本で「批准はしたものの、実行していない条約」になっている。

綺麗事はもう十分だ。体罰禁止法を制定し、子どもの声を政策に直接反映する仕組みを作り、予算と人員を抜本的に増やさなければ、条約はただの紙切れにすぎない。31年目の今年こそ、批准した責任を本気で果たすときである。

それとも、この国連に「批准はしたが守る気はありません」と正直に告げるか。どちらかを選ぶべきだ。曖昧な中途半端を続けるのは、もう許されない。

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