求めてもいいと思う！｜みゆの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

行政上の瑕疵（かし）とは、行政行為（許認可、処分など）に「傷」や「欠点」がある状態を指し、具体的には法律違反（違法性）や裁量の逸脱・濫用（不当性）などの問題があることを意味します。瑕疵には「重大かつ明白な瑕疵」（無効）と、それ以外の「瑕疵」（取消可能）があり、原因は「主体」「内容」「手続」「形式」の各要素の不備に分類され、「瑕疵の治癒」（後から修正されること）が起きる場合と起きない場合があるのが特徴です。
瑕疵の種類と具体例
違法な行政行為: 法律に違反しているもの。
内容の瑕疵: 法律で定められた要件を満たさないのに許可した（例：死者への免許）。
手続の瑕疵: 必要な手続き（理由付記、聴聞など）を怠った（例：理由を全く記載しなかった）。
形式の瑕疵: 理由を記載すべきなのに記載しなかった（理由付記の不備）。
不当な行政行為: 法律違反ではないが、裁量の使い方が不適切で「おかしい」と判断されるもの（例：過大な課税処分）。
瑕疵の程度と効果
重大かつ明白な瑕疵: 誰が見ても明らかな重大な欠陥があり、その行政行為は当然に無効となります（例：無資格者による行為、定足数を欠く議決）。
その他の瑕疵（取消原因）: 審査請求や取消訴訟によって取り消されるまで有効ですが、取り消されれば遡及して効力を失います（例：手続きの不備、内容の過誤）。
瑕疵と関係する概念
撤回: 当初は瑕疵がなかった行政行為が、その後の事情（例：懲役刑の受刑）により問題が生じ、将来に向かって効力を失わせること（取消しと異なる）。
瑕疵の治癒: 手続きの不備（瑕疵）があった行政行為が、後から適切な手続きを踏むことで合法的なものに修正されること（判例では、理由付記の不備は治癒しないとされる場合も）。
なぜ重要か
行政行為に瑕疵があると、国民の権利義務に影響するため、その瑕疵の程度に応じて「無効」としたり、「取り消し」たりする手続きが定められており、公正な行政の実現に不可欠な概念です。