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「往来危険罪」は、刑法125条で定められ、鉄道や艦船の運行に危険を生じさせる行為（線路への障害物設置、信号機破壊など）で成立し、2年以上の有期懲役という重い刑罰が科される犯罪です。実際に事故が起きなくても、衝突や脱線などの危険な状態が発生する可能性があれば成立し、これに過失がある場合は「過失往来危険罪」となり罰金刑（刑法129条）が適用されますが、業務従事者はより重い刑（3年以下の禁錮など）になります。
往来危険罪の主な内容
対象行為:
鉄道: 鉄道・標識の損壊、線路への障害物（石、ゴミ箱など）の設置、信号機破壊など。
艦船: 灯台・浮標の損壊、航路への障害物設置、灯火消火など。
その他: 無人電車の暴走など、往来に危険を生じさせる行為全般。
成立要件: 物理的な破壊だけでなく、衝突・脱線・転覆などの危険な結果が生じるおそれのある状態（具体的危険）が発生すれば既遂となります。
法定刑: 2年以上の有期懲役（20年以下）。
関連する罪
往来妨害罪 (刑法124条): 往来を不可能・著しく困難にする行為で、妨害の具体的危険があれば成立する（2年以下の拘禁刑など）。
往来妨害致死傷罪 (刑法124条2項): 往来妨害罪の結果として人を死傷させた場合に成立する結果的加重犯。
過失往来危険罪 (刑法129条): 過失により往来の危険を生じさせた場合に成立（30万円以下の罰金）。
往来危険による汽車転覆等罪 (刑法126条): 往来危険罪の実行行為の結果、汽車・電車が転覆・破壊された場合に成立（無期または3年以上の有期懲役）。
罰則の重さ
往来危険罪は、多くの人の生命・身体に関わる公共の安全を脅かす行為として、非常に重い刑罰が定められています。
実際に死傷者が出なくても、危険な状況を作り出した時点で罪が成立し、重い刑罰が科される可能性がある点に注意が必要です。