神戸市、タワマン適正管理へ「空室税」検討　有識者提案
兵庫
2025年1月8日 15:25

日本経済新聞電子版

神戸市は、タワーマンションの空室所有者に新税を課す検討を始める。市の有識者会議が8日、空室が増えると適切な修繕がなされない恐れがあるとして、自治体が独自に課税する法定外税の創設を提案。久元喜造市長は「事業者や市民の議論も注視し、検討を進めたい」と述べた。

有識者会議は市長に提出した報告書で、タワマンに空室が増えると修繕や解体の際の合意形成が困難になり、修繕積立金の引き上げもできない恐れがあると指摘。貴重な住宅ストックが活用されない可能性にも触れ、まずは都心のタワマンに限定して法定外税で負担を求めるのが適当とした。

税収の使途にはマンション管理の専門家派遣や防災・防犯の整備費用などを挙げた。

適正に管理されるマンションを増やすため、管理状況の届け出の義務化も提案した。神戸市は2021年に管理組合に届け出を任意で求める制度を設けたが、実際の届け出は全体の2割にとどまる。

災害対策として非常用電源や備蓄に対する補助金の創設を求めたほか、将来的な課題として、大規模マンションを新設する建築主への法定外税の創設やマンション建設の規制内容の見直しを検討するよう明記した。

新税の導入には市議会での条例制定や国からの同意が必要となる。

神戸市は20年にタワマンの林立を防ぐ条例を施行した。JR三ノ宮駅周辺で住宅の新築を禁じ、周辺の都心エリアでは1000平方メートル以上の敷地の住宅容積率の上限を400%に制限した。郊外の駅周辺を再整備して住宅地としての魅力向上に力を入れている。

久元氏はかねて「資産価値の劣化が起きればタワマンの中で空き家が増えて廃虚化する可能性が極めて高いのではないか」と指摘している。

神戸市は人口が減少しており、タワマン建設抑制策で人口減がさらに進むとの見方もある。久元氏は「目の前の人口増をめざすのではなく、長い目でみて持続可能な都市として発展していきたい」と述べた。

石油連盟代表が新税制度の提案を国会に提出した。なんと走行距離に合わせて税金がかかる制度。おいおい既に古い車は自動車税で毎年増税される仕組みがあるのにただ言い方変えて重複して被せ様としとるんよ😂