いまの世界情勢と照らし合わせるとどうでしょう？

@🐽セレブ毛穴 ： 世界情勢とは何を指しますか？ コロナ終息後の原油資源を除く需要拡大を指しますか？ この話は国内の民間消費の話です。 消費税によるマネーストックの減少が与える取引の下押し圧力が問題という金融政策の話なので、国外のパラメータを加える事にどの様な意味がありますか？

@トロン ： 世界情勢は私も何を指すのか分かりかねますが、その上で。 石丸氏は消費減税や廃止がマーケットに影響を与え、円安を引き起こす可能性にも言及しています。 減税→財源は？→国債発行→国債長期金利上昇→(円の価値の低下)→円安 また、為替は政策金利差で決まると言う人がいます。この事実は一面でしかありませんが、その事実に基づいたとしても「政策金利を上げられない」とマーケットが判断した瞬間に円安に傾きます。現環境ではあげられると到底思えません。 円安になれば物価も上がります。 つまりは生産力、供給不足が本質的な原因であるにも関わらず、そこにアプローチしない政策への懸念が含まれた発言です。 私なりの解釈です

ちまちまやると面倒なので、複数に分けてコメントします。順番は番号です。 １ 国債が固定金利なのは当然です。ここでいう金利が上がるは「すでに市場に流通している国債が売買された結果、相対的に上下する」ことを指しています。また、その相対的に上下した金利をもとに新規発行国債の固定金利が変動します。もちろんわかっていますよね？ ちなみにザイム心理教では具体的にどういいう説明でしょう？ 「生産能力の向上」これは必須条件は供給力です。具体的には「生産効率化・生産時間・生産量などを絡めた総生産数」がなければ何も始まりません。適切なインフレには当然、需要が必要ですね。というか両輪が必要です。

２ 税負担が増えれば消費は促進されるでしょう。それは私も同意します。あくまで中学レベルの話ではですが。 ここで危惧されるのは「一時的に減税により需要が刺激されたところで、必要なものの供給が不足していると結局物価高は止まらないよね」ということです。 これも中学レベルの話ですが、供給が減れば物価は上がりますよね？ここで問題なのが、日本では今後、少子高齢化による圧倒的な「生産者の減少」が続くことです。もちろん効率化も弱い国なのでそこの改善は必要ですが、効率化程度で簡単に賄えるものではありません。地方に行くと、その人手不足による弊害がどんどん顕在化してきてるのがわかりますよ。

３ 現環境化において、減税は短期軸では価格が下がり需要を刺激するでしょう。需要が増えれば経済も回るので、好景気になる可能性はあります。一方で中長期的には、その増えた需要に補えるほどの供給がない場合、当然供給不足により減税効果以上に価格が上がります。これをどうフォローするのか、という話です。 人口が多い場合や、高度経済成長期のようにめちゃくちゃ働いていた時であれば賄えるでしょうが、今とは環境が全く違います。よく同一視している人がいますが、この点はいかがでしょう？ 故に最大の鍵は「超効率化」や「高付加価値の創造」だったりします。ここも日本は弱いですね。マーケットからどうみられているのでしょうか。

４ 最後に１番の問題。よくある言説が「市場が加熱すれば増税により引き締めればいい」。これも理論上はおっしゃる通りです。同意します。しかし、実務の問題をいかにクリアするか。具体的に言えば「人間の心理を機械的にコントロール出来るか」という課題が出てきます。ミクロな視点で言えば、消費税の段階的な引き上げでさえ、あれほどの反発があり、まして大規模金融緩和のに対してかなり水を差す程度には「経済の気分」に影響を増税を、誰が率先してやるのでしょう？国民は、そう易々と「オッケー」というのでしょうか？スムーズに行える環境整備は必須ですね そういう意味では機械的に上げ下げする「時限的」な考え方に私は賛同します。

５ 私は国債発行の全てが問題だとは思いませんが「円の信用の毀損リスク」という意味で、明確な意味付けと納得感のある見通しがない場合、円安が加速度的に進んでコストプッシュに拍車がかかるのでは、と思います。せっかくなので ・国債金利は固定だが変動することに対して ・供給不足が顕在化する世界で需要だけ喚起して成立するか ・短期・中期・長期の時間軸はそれぞれ何年くらいの印象を持っているのか なんかは教えていただきたいです。

「税負担が増えれば消費も増える」は「税負担が減れば」の書き間違いです。

@そる ： ありがとうございます。 少子高齢化と生産性の関係について、相関はありません。ドイツの事例があります。 日本の場合、生産性の向上の為に２つの選択肢がありました。それは設備投資か？安い人の導入か？です。技能実習生に代表される様に、自公政権では設備投資より安い外国人労働者を選びました。これにより生産性を担保しましたが、賃下圧力を産んだ原因となっています。もちろん、これは金融政策とは直接的に関係無いですが、資本主義経済の発展は設備投資による生産性の向上が本質にあります。 続いて、円の信任についてです。日本の財務状況の悪さは対GDP費で顕著ですが、公債発行額自体は主要国と比較しても酷くないです。

@トロン ： 日本のGDPの中で特に悪いのは民間消費です。ここを改善すれば国債の対GDP評価はガラッと変わります。伸びしろは民間消費なんですね。 よって、まずは民間消費を上げる為の環境作りが大前提になるとの認識です。それ以上の未来については、やってみなければ分かりません。 やらなければ確実に実体経済から滅びます。それこそ円の信任の問題に発展するでしょうね。

@トロン ： 2-1 ドイツの例はあくまで短期軸での話です。効率化がうまくいき製造業の競争力が強い点、移民政策も人材確保という点では寄与したでしょう。これはこれで問題が出ていますが。その問題がさらに顕在化して、少子化がさらに進んだ先に何も影響が出ないとはとても思えません。 少なくとも「ドイツを例に出し、相関はない」と断定するのはあまりに短絡的かつご都合主義的な思考です。 改めて、短期、中期、長期の時間軸をどう捉えているかお答えください。

@トロン ： 2-2 また、日本はまるで「設備投資か安い外国人かの二択で安い外国人を選んだ」と取れる表現をしていますが、実際は全くの別物です。時系列で捉えてください。ニュアンス的には「選んだ」より「その時その時の市場原理に任せた結果」や「結果から見るとそう捉えられる」方が適切です。 もちろん都度都度での政府のやり方が正しかったとは思いません。 設備投資による生産性の向上は必須でしょうね。そこは完全に同意です。問題はその先です。 公債発行額は今年、減少しましたね。ただ、そもそも国内のインフレ率が他国と比べて違うのに、単純な発行額比較は適正なのでしょうか？この点を踏まえたデータがあると教えて欲しいです。

@トロン ： 2-3 民間消費の改善は私も必要だと思います。しかしそのアプローチが単純な減税なのか、生産性を喚起する減税なのか、ここが本来論点になるべきです。例えば103万の壁はまさに生産性に寄与する対策です。社会保険料の見直しは支出に対するアプローチです。一方、消費税減税は一時的な消費喚起です。生産量が増えるわけでなければ、その対価である貨幣が循環するはずもありません。 やってみなければわからないのはもちろんですが、やってすぐに「やっぱまずいんで、戻しまーす」って出来るのか？という話が前述の話であり、石丸氏の主張と解釈しています。

@トロン ： 2-4 個人的には安い物好きの日本人の特性と労働基準法こそ、実体経済を壊している諸悪の根源だと思いますけどね。いかに効率化をするのかは、どこまで行っても個人の力量なので。 それと、「国債金利は固定金利で変動しないよ、それはザイム心理教の嘘だ」に対して、事実として変動する流れをお話ししたんですが、それに対しての反応も欲しいですね。何が嘘なんですか？発行された国債に対しての金利は変動しませんが、償還までの流通過程で国際価格が変わることで相対的金利は変動しますし、それに合わせて新規国債発行時の金利は変わりますが。ぜひ教えてください。

@そる ： 税制が目的ごとに設定されているのは事実だと思います。消費税減税が一時的な消費喚起というのはどういう事でしょうか？

@そる ： 「ザイム心理教の嘘」という表現は極端でした。謝罪します。 ただ、国債金利が公社債の金利と相関にあります。この公社債金利の上昇を受けて財務省が利下げをすること動きが最近あったと思います。 実際、国債金利を決定するパラメーターは市場原理以外にもあると考えてます。 ぜひ、反対意見も含めて教えて下さい。

@そる ： やっぱまずいんで、戻しまーすがなぜ出来ないと判断されますか？ 消費税の廃止に伴ってインフレが収束できなくなる分岐点を具体的に教えて下さい。

@トロン ： 返したいのですが、明日までまとまった時間取れなさそうなのでまた後ほど失礼します。

@そる ： ご無理をなさらないで下さい。 お手数をおかけしそうなので、返信は大丈夫です。 ありがとうございました。