明日の小テストのNMRの問題を教えながら自分も確認してた

「国でも親でも売りはらえ――ただし、できるだけ高く」とは、フェザーン市民の好む露悪的なジョークだが、いざ自分たちが売られる身となっては愉快であろうはずがなかった。──田中芳樹『銀河英雄伝説』

現代の感覚において「国家の領土を売買する」という話は、にわかには信じがたい暴論に聞こえるだろう。しかし、歴史を紐解けばそれは決して目新しいものではない。特にアメリカ合衆国は、いわば「金で領土を広げてきた国」である。

象徴的なのは1867年のアラスカ購入だ。アメリカはロシア帝国から、当時の金額で720万ドルを支払い、あの大地を手に入れた。

そもそもそれ以前にアメリカの領土を一気に2倍へと膨れ上がらせたのも、1803年にナポレオン率いるフランスから北米大陸の広大な地域を1500万ドルで買い取ったからだ（ルイジアナ買収）。

さらに、今回話題となっているグリーンランドの宗主国、デンマークとの取引実績さえある。1917年、アメリカはカリブ海のデンマーク領西インド諸島を2500万ドルで購入した。それが現在の「米領ヴァージン諸島」である。

こうした歴史的文脈の上に、再び「グリーンランド買収」という現代の難題が浮上している。

『だが、いざ自分たちが売られる身となっては愉快であろうはずがなかった。』

当のグリーンランド住民はどう考えているのだろうか。デンマーク政府およびグリーンランド自治政府は、住民の代表として現時点では明確に反発している。しかし、かつてのアラスカがそうであったように、巨大な資本と安全保障という「値札」を改めて突きつけられたとき、彼らの意識はどう揺れ動くのだろうか。

「自分たちは売り物ではない」という誇りは、当然ながら第一に守られるべきものだ。だがその一方で、経済的なリアリズムから「デンマークの庇護下に留まるよりも、アメリカの一部となる方が豊かになれるのではないか」という冷徹な計算が、議論の端々に表れたとしても不思議ではない。

本来であれば、政府は住民投票によってその真正なる意思を確認しておくべきではないだろうか。

それとも……表向きの反発とは裏腹に、政府はすでに「より高く売りつけるための交渉」の最中にいるのだろうか。